日米指紋データベースの構築

こんにちは。行政書士法人IMSの松井です。

先週12月6日に外務省より、米国との間で犯罪者の指紋データベース情報を互いに即時提供する重大犯罪防止対処協定(PCSC協定)が2019年1月5日に発効すると発表されました。この協定には、「査証免除制度の維持」と「迅速な情報交換を通じた重大な犯罪の防止・捜査」の2つの目的が掲げられていることから、指紋データベースはビザ申請あるいは上陸(入国)審査の場面においても、活用されることが予想されます。

米国ビザ申請において、政府公務で渡米する申請者、14歳未満あるいは80歳以上の申請者を除く全ての申請者は、ビザ面接の際に10指の指紋を採取されます。したがって、例えば、日本国内で逮捕歴等があるため、指紋を日本の警察等当局に採取されている場合には、オンライン申請書であるDS-160に「逮捕歴なし」と虚偽申告をしても、このデータベースであっという間にウソが判明してしまう可能性が高くなります。ESTA利用での入国の場合も指紋を採取されますので、同様のことが言えます。

米国は虚偽申請に対しては非常に厳しく対応しますので、ESTA申請、ビザ申請の際には決して虚偽の申告を行わないようにしてください。逮捕歴・犯歴がある場合でも状況によっては、ビザ取得が可能な場合がございます。弊社ではコンサルティングサービスの提供も行っておりますので、ESTAが利用できずに渡米を諦めていらっしゃる方もお気軽に弊社までお問い合わせください。

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