新在留資格「特定技能」基本・運用方針

行政書士法人IMSの冨田です。

 

今年の4月からスタートする新しい在留資格「特定技能」について、

制度全体の基本方針と、対象となる14分野についての分野別運用方針が

昨年12月25日に閣議決定されました。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

 

昨年12月8日に第197回臨時国会で可決し16日に交付された

「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」では

内容がわからなかった基本方針や運用方針が発表されたことで、

今後行われる受け入れに関するプロセスが明らかになってきました。

 

外国人の単純労働を受け入れ、事実上永住への道を開くことになるとみられている

今回の新在留資格ですが、国としての大きな転換点となる事実とはアンバランスなほどの

スピード感で、まずは大きな枠組みだけが決まり、徐々にブレイクダウンしています。

今年の4月からは介護・宿泊・外食の3分野で特定技能評価試験がスタートする予定ですし、

日本語試験も9カ国で実施される見込みです。

 

受け入れた外国人に有効な生活支援ができるのか、日本人の雇用はどうなるのか、

地方の人手不足は解消できるのか、劣悪な労働環境に苦しむ技能実習生の轍を踏まぬよう

確実な運用ができるのか等、制度全体の留意点は枚挙に暇がありません。

 

受け入れた外国人と日本人が共に穏やかに暮らしを営むことができる社会を願いつつ、

今後の動向を注視していきたいと思います。

 

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