外国人起業家のための「特定活動」新設

行政書士法人IMSの冨田です。

昨年12月28日付で特定活動告示等が一部改正され、日本での起業を目指す外国人とその家族に対して在留資格「特定活動」による入国・在留が認められることになりました。在留期間は最長1年間です。

地方公共団体から起業準備活動計画の認定を受けた特定外国人起業家は、一年を超えない期間で、本邦において事業の経営を開始するために必要な準備行為を行う活動及び当該活動に付随して報酬を受ける活動又は事業の経営を開始した後引き続き当該事業の経営を行う活動が可能です。また、外国人起業家の扶養を受ける配偶者と子どもも一緒に日本に滞在することができます。

これらは昨年6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」を踏まえたもので、経済産業省と共に外国人が起業しやすい制度をスタートすることで、我が国の産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点を形成することを目的としています。http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181228001/20181228001.html

なお、起業準備が終わり事業経営のために引き続き在留する場合は、在留資格「経営・管理」の取得が必要となります。

 

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