ジョンが行く:日本で働きたい

こんにちは、行政書士法人IMSの桑原です。

 

入管法が改正され、新たな在留資格で多くの外国人が日本にやってくるという印象を与える情報が多く存在します。しかし、実際はそう簡単に日本に中長期で居住することはできません。

法律や規則は数多くあるため、実際の生活にどのような形で影響しているのかイメージするのはなかなか難しいと思います。そこで、どのような形で外国の方が日本にやってくるのか、どのような条件で生活しているのか、というところをフィクションでご案内したいと思います。我々IMSが日本の在留資格の手続きについてどのようにサポートしているかということも出てきますので、ご参考いただければ幸いです。

 

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ジョンくんはカリフォルニアの自宅で悩んでいました。

 

「あー、もう大学も卒業だし、働かなくちゃいけない。でももっといろんなことを経験してみたいなぁ。。日本でインターンした時は楽しかったなぁ。来年は日本でオリンピックもするし、日本に住めないかな。」

 

米国国籍をお持ちの方は日本への入国に別途査証を取得することは不要ですが(*1)、1回の最長滞在日数は90日で、特定の在留資格なしで入国した場合は報酬が発生する就労ができません。ジョンくんは昨年日本のIT企業でお給料をもらいながらインターン生(*2)として働いたことがありましたが、それはきちんと特定の在留資格を取得していたからなのです。

 

「そうだ!インターンしたあのIT企業で働けないか人事の前田さんに聞いてみよう!」

 

ジョンくんはIT企業NYKNの人事担当者前田さんにコンタクトをとり、働きたい旨伝えました。

 

「ジョンくん久しぶり!丁度よかった、エンジニアが不足していて困っていたところなのよ~。じゃあ早速社長との面接を設定するわね。」

 

ジョンくんは大学でコンピュータエンジニアリングを専攻しており(*3)成績も優秀でしたので、あれよあれよと採用が決まり、いよいよ日本に来るための手続きが始まりました。

 

「ジョンくん、内定おめでとう。これからジョンくんに日本で働いてもらうため、ビザ(*4)の手続きをとるわね。ウチの会社がいつも使っているビザ手続き専門の会社のIMSってところからジョンくんにメールで連絡が行くと思うけど、メールが来たら直接その人とやり取りしてもらったらいいから。困ったことがあったら言ってね。」

 

「(やったー!これで日本に住める!早くラーメン食べたいなぁ。。。)」

(来月に続く)

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*1:日本への入国に査証が不要な国は201771日の時点で68か国あります。また、査証免除国でも滞在可能日数は国によって違います。詳細は外務省のホームページに情報がございます。(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html

*2:インターンシップにおいて、インターン生がビザ免除国の国籍を持っていて報酬が出ない場合は、滞在日数によって「文化活動」という在留資格が必要です。報酬が出る場合は滞在日数に関わらず「特定活動」の在留資格を取得する必要があります。

*3:インターンシップや在留資格「技術・人文知識・国際業務」で受け入れをする場合は、インターンシップ先・就職先での業務内容と大学での学習内容・専攻が合致していなければいけません。高卒の方が「技術・人文知識・国際業務」を取得するためには、就職先の業務経験が10年以上あることが必要です。

*4:ビザは「査証」で、パスポートに貼られるものですが、この査証を取得するために、「在留資格」を取得しなければいけません。便宜上、「在留資格」のことを「ビザ」と呼ぶことが日常でも少なくありません。

 

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