改正入管法及び外国人労働者の受け入れについて (2)

 

ディレクターの川口です。

 

本年4月施行の「出入国管理及び難民認定法及び

法務省設置法の一部を改正する法律」(改正入管法)

に関連し、現時点での私の見解に言及いたします。

 

本年14日の前回の私のブログの通り、

24時間営業や、日時指定かつスピード対応の物流など、

現在の日本の「便利さ」や「低価格・高品質」は、

在日外国人によって支えられ、現時点でも

「既に十分依存している」、といえます。

 

例えば、弊社は港区にオフィスを構えておりますが、

昼の時間帯も夜の時間帯も、近辺のコンビニエンスストアや

飲食店のチェーン店は外国人従業員だらけで、

日本人従業員を見かける方が少ないくらいです。

 

直近で私が偶然目にした光景は、某飲食チェーンで私が

食事をしていた際、ベトナム人女性とおそらく英語圏の男性の

2人組が入店し、券売機の使用方法がわからず、女性が

店員の方々がいるお店の奥の方へ質問しに行ったら、

店員6名全員がベトナム人で、ベトナム語で説明を受け、

世間話までされた模様で、「They are Vietnamese, incredible!

と、お二人で大声を上げて笑っていました。

 

勿論、あくまで東京都港区内のごく一部のエリアで

目のあたりにした光景であるものの、いずれにしても、

そういった光景が、今後さらに日常的になっていく

時代背景を踏まえますと、「移民」の定義や移民の

受け入れの可否、といった議論の意味さえ、

薄れているのかもしれません。

 

日常的に多数の外国人の方々と接する、

私個人の見解だけで申し上げれば、

「経済成長が鈍化し、高齢化・労働力不足が

深刻な日本であえて働き、日本社会の一員として

『滞在していただける』外国人の方々を、

受け入れない理由は果たしてあるのか?」

と日々考えています。

 

私が言うまでも無く、不法入国・不法滞在者や

犯罪の増加への水際の対策は必須であり、

地域共生・多文化共生などの課題は山積します。

ただ、私は学者ではありませんが、

在日外国人の増加によって、「治安が悪化する」、

「日本人の雇用が奪われる」、「日本人の賃金が低下する」、

といった意見や考え方に対し、在留資格分野の

実務家の個人の見解としては、懐疑的と言えます。

 

現在の日本人の生活が、在日外国人の方々に

どれほど支えられているか、日本に限らず

アジア各国間で、高齢化や労働力不足による

「外国人材の争奪戦」はとっくに始まっている、

そもそも日本という国が外国人の方々にとって

「選ばれる国」なのか、とった点を踏まえた上で、

議論や制度構築がされることを願っています。

 

私は先日121日(月)、経済産業省で開催された

「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」

に出席いたしましたが、製造分野だけに着目しましても、

制度構築に向けて詰めていくべき詳細や課題が、

まだまだ山積している印象です。

http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190121002/20190121002.html

 

資料の冒頭に、

「関係府省で引き続き検討段階であるため、

本日時点(1/21)で判明している最大限の

情報提供となる旨、ご了承ください。」

という記述がある点からも伺えます。

 

今後も当然ながら、今回の法改正を注視し、

最新の情報やそれに対する見解を、私ほか

弊社の者が、当ブログ内でお伝えしていく所存です。

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