外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 留学生への就職支援

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

4月の外国人労働者の受け入れ拡大に向け、昨年の12月25日に政府は外国人との共生に向け、医療態勢や日本語教育の拡充、行政情報の多言語化など126の施策を盛り込んだ総合的対応策をまとめました。

http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00066.html

この施策は当然のことながら在留資格「特定技能」を取得する外国人のみならず、日本に在留するすべての外国人を対象としています。

 

留学生の就職支援に向けての施策も盛り込まれています。

日本学生支援機構の調査によると、日本の大学や大学院などを卒業・修了した外国人留学生のうち、日本での就職率は3割程度に止まっており、3人に2人は日本での就職を希望していると言われ、政府が5割を目標とした中で大きな隔たりがあります。

以前、日本の大学を卒業する留学生について、引き続き日本に在留できるよう、就労のための在留資格への変更申請の要件を緩和すること等を検討している、とのニュースを目にしたこともありますが、以下の施策を挙げています。

 

  1. 大学を卒業する留学生が就職できる業種の幅を広げるため、2019年3月を目途として在留資格に係る告示改正を行う。また、クールジャパン分野等の専門学校等を卒業する留学生が就職できる業務の幅を広げるために、関係省庁との協議を踏まえ、同年度中に所要の措置を講ずる。
  2. 留学生を含む外国人の起業等の促進を目的として、起業準備のため最長1年間の在留期間を付与する等の在留資格手続上の措置を講じ、起業活動を支援する地方公共団体の支援も手厚くする。
  3. 一定の条件を満たす中小企業等への留学生の就職を支援するため、留学生が在留資格変更許可申請を行う際に必要となる各種提出書類について、大企業と同様の簡素化
  4. 大学が企業等と連携し、留学生が我が国での就職に必要なスキルである「ビジネス日本語」等の教育プログラムを策定し、し、これを「留学生就職促進履修証明プログラム(仮称)」として文部科学省が認定し、留学生の国内企業等への就職につなげる仕組みを全国展開する。認定大学には、留学生の就職率についての達成目標の設定を求める一方で、奨学金の優先配分等の支援を検討する。スーパーグローバル大学創成支援事業の採択大学についても、同プログラムに原則として参加することとする。
  5. 各大学院、大学、専修学校等に対し、進路相談等の外国人留学生への就職支援を促すため、各学校に対して、留学生数及び留学生の就職率を開示・公表するよう要請するとともに、就職支援の取組や就職状況に応じて教育機関に対する奨学金の優先配分を行う。

 

上記の他にも、留学生を増やす支援を行うために、多くの施策が挙げられています。

日本での就職を目標に留学生として来日する場合、母国語とは全く異なる言語を学び、日本の大学に入学する場合、学部であれば4年間は在学しなければならず、何らか日本への興味や魅力を感じていなければ卒業までモチベーションを維持することは容易ではないと思います。

外国人を受け入れることについて、受入側には、出身国と日本との慣習が異なるために生じる戸惑いもあるかもしれません。長く日本で生活したいと考えている方々は日本の環境に適応したい考えているはずですし、日本の慣習を知らずに起きている出来事であれば説明することで理解されることもあるでしょう。お互いに受け入れ、理解する姿勢が共生へとつながっていきます。

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