新年度の始まり

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

4月に入り、新たな元号が決定しました。入国管理局が出入国在留管理庁と庁に格上げされ、名称が変更、日常を見ても食料品の一部値上げなど、日本全体に変化が起こっています。

3月中旬以降は、多くの外国籍の方の新たな在留カードを引き取り、ご返却いたしました。中には、「卒業も入社もまだ実感できない」と仰る方もいらっしゃいました。新生活をスタートされた皆様は慣れないことばかりが続き、緊張で疲れがたまっているかもしれません。

 

国は事業主に「外国人雇用状況の届出」を義務付けていますが、政府は3月末に在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めました。「雇用状況の届出」は雇用時と離職時に厚労省へ届け出ることとなっています。就労の在留資格を持っている方だけではなく、アルバイトとして雇用する留学生も含まれます。この届出を怠ると、30万円以下の罰金に科せられます。

※外国人雇用状況の届出

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html

※外国人雇用状況については、毎年1月に前年の10月末現在の情報が厚労省のホームページに公表されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin-koyou/06.html

 

今回、在留カード番号の記載を義務づけた背景としては、偽造された在留カードでも有効な正規の番号が記載されてるため、一覧表に同じ番号が存在することが判明することで不法就労の防止につながると考えています。

これまで法務省は厚労省に対し在留カードの記載の義務付けを要望していたそうですが、「雇用状況の届出」は事業主への助言や指導のための資料であり、目的が異なるという理由で消極的だったそうです。

 

今回の「雇用状況の届出」の記載事項の追加は小さなことかもしれませんが、外国籍の方の増加に伴い、受入組織側の負担が増えています。特に在留資格「特定技能」では、登録支援機関に委託しない企業は、「特定技能」の方をサポートするための外国籍の方の雇用や新たな部署の設置など、新たな体制を整える企業もあるでしょう。企業にも外国籍の方にとっても魅力ある在留資格になることを願います。

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