中学の入試問題

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

10連休のゴールデンウィークが終わり、いつもの日常に戻りつつあります。皆様はどのようなゴールデンウィークを過ごされましたでしょうか。休暇中、外国籍の方が日本文化を身につけるために日本で修業している様子を本国のご家族に観てもらう、というテレビ番組がありました。外国籍の在留資格を申請する業務に従事するようになり、どのような在留資格をお持ちなのかを予想しながら観ていました。その中のお一人は日本人と結婚されていらっしゃいましたが、その場合には「日本人の配偶者等」という在留資格を取得できる可能性があります。在留資格「日本人の配偶者等」は身分に基づく在留資格のため、就労制限がなく、日本人と同様に働くことが可能です。その他の身分に基づく在留資格としては永住者、永住者の配偶者等、定住者などが挙げられます。日本の文化や伝統工芸に関心を持つ日本人が減少している中で、それに関心を持ち、次の世代につなげてくれる人がいることはとても貴重なことですし、日本に在留し続けることが出来る体制であってほしいと思います。

時々、地下鉄の中吊り広告で中学の入試問題が掲載されている広告を見かけます。今回の問題は『社会科』の問題で、平成29年末現在の47都道府県別で在留する外国籍の方の人数から読み取れる社会問題について自分の考えを述べるという問いです。出入国管理法の改正によって外国籍の方の受け入れが拡大していくことが見込まれているため、2019年度の中学入試では、訪日外国人旅行者や外国籍の就労者について取り上げた問題が数多く出されたそうです。中学校によって求める生徒像が異なりますが、出題した中学校の意図として、文化や習慣の違いから生ずる問題について、客観的なデータから多角的な視点で問題を把握しながら、自分なりの解決策や相手に伝える力を試しているのではないかということでした。

これから益々、外国籍の方が増加することとなりますが、首都圏だけではなく、どの地域に住み、分散されていくかはわかりません。中学校を受験する小学生のように柔軟な思考ができる時期に、身近に外国籍の方がいる場合には、他の地域に比べて外国籍の方の受け入れに寛容であるかもしれません。ただ、身近に接する大人の考え方が子どもに影響を与えます。これからの10年から20年後に日本で外国籍の方が受け入れられているか否かについて、今の大人の世代がどのように受け入れていくのかが問われることでしょう。

 

-ブログ一覧へ-