帰化の流れ(3)

こんにちは、行政書士法人IMSの李です。

帰化許可申請の際に、住所は、適法なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。かつ、引き続き五年以上日本に住所を有することは必要です。

但し、住所がない場合でも、原則的に帰化許可申請もできます。この場合は、引き続き十年以上日本に居所を有する者(国籍法第六条第三項)に当たれば、第五条の住所条件にも満たします。

居所とは、法律で、住所ではないが、人がある程度継続して住む場所と呼ばれます。

民法23条により、

  1.  住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
  2.  日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、準拠法に定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。

住所を有しますが、その所在が不明の場合も居所を含まれています。

ただ、住所がない場合は、帰化許可申請が難しくなるはずです。

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