「特定活動」とは→在留資格「その他いろいろ」

行政書士法人IMSの冨田です。

 

前回、こちらのブログでご紹介した在留資格「特定活動(本邦大学卒業者)」について、最近ご質問を受ける機会が増えております。留学生や学術機関の職員の方にとってやはり関心の高い話題のようですが、概要をお話した際の反応で意外に多いのが「…でも特定活動は就労したらいけないんですよね…」というものです。留学生にとって「特定活動」といえば、就職活動や内定待機、インターンシップ等のイメージが強いからでしょうか。今回新設された特定活動は就労資格のうちのひとつなのですが、その部分を理解するのに苦労される方が多いようです。

 

すごくわかりやすく大まかに言ってしまえば、在留資格「特定活動」は在留資格「その他いろいろ」ということです。「教授」「研究」「留学」「技術・人文知識・国際業務」などの従来の在留資格にあてはまらないけれど、どうしてもその活動に在留資格を与えたい場合に、「特定活動」の出番がやってきます。必要に応じて法務大臣の名のもとに新設することができるため、法改正を経なくて良い分プロセスがシンプルで、時代のニーズに合わせたフレキシブルな運用が可能です。

 

現在、告示で定められた特定活動だけで40種類以上があり、その中には就労が許されているものも、そうでないものもあります。「特定活動(就職活動)」「特定活動(内定待機)」「特定活動(インターンシップ)」「特定活動(ワーキングホリデー)」等はわかりやすいですね。

ちなみに昨今大人気の在留資格「高度専門職」も、数年前までは「特定活動(高度人材)」という在留資格でした。時代と共に高度人材のニーズが高まり、「その他いろいろ」扱いから、立派にひとつの在留資格として独立したというわけです。

 

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