永住申請の要件と審査がレベルアップ

こんにちは。行政書士法人IMSの洪です。
梅雨の時期で雨天の日が多いですが、梅雨が明けるとまた猛暑の始まり、この辛い夏が早く終わってほしいです。

さて、今年5月には永住許可申請ガイドラインが改定され、また、7月申請からは提出書類が増えました。

15年に始まった高度専門職ビザの導入により、同ビザの永住申請要件が緩和されたため、大量の永住申請者を招いてしまったのではないでしょうか。

最近発表された統計によりますと、2018年末の永住者は77万人を超えており、中長期在留者在留資格別でトップを占めています。毎月4、5000件処分して半数近くの不許可処分をだしているにも関わらず永住者はこの勢いです。この勢いだから、要件と審査が段々レベルアップして行くことには、ある程度納得が行きます。

法務省ウェブサイトに掲載されている永住申請の必要書類一覧を見ますと、内容が多すぎて、戸惑いを感じる外国人は多いはずです。

「技術•人文知識•国際業務」など一般的な就労ビザから申請される場合、かつて3年分だった住民税関連証明書が5年分に、また新たに2年分の公的年金と健康保険の保険料(税)の納付状況を示す書類が追加されています。保険料(税)については、今までは個別審査により審査途中に個別的に提出を求められていましたが、これからは提出必須書類として明確にされたのです。

ご自身で永住申請準備を進めるには、段々ハードルが高くなってきていますので、是非専門家である私達行政書士法人へお任せください!

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