特定技能

こんにちは。行政書士法人IMSの周です。

特定技能ビザの対象業種は建設業、造船・舶用工業、宿泊業、介護、飲食料品製造業、外食業など14の分野で外国人を受け入れます。

現状、コンビニ労働は「特定技能」に含まれていませんが、コンビニチェーンは国内の若い労働力の不足が深刻化しているため、外国人労働者を雇用する割合は年々高まっています。18年8月時点で、大手コンビニ4社で働く外国人は5万5300人に達し、初めて5万人を突破した。コンビニ大手各社の従業員に占める外国人比率は、セブン~イレブン約7.9%、ファミリーマート約5%、ローソン約5.8%、ミニストップ約9.7%で、多くは専門学校や日本語学校などに通うアジア系留学生です。

日本フランチャイズチェーン協会は、コンビニ運営が商品発注や在庫管理など業務内容が複雑で多岐にわたる高度技能で単純労働ではないと主張し、対象に加えてほしいと強く要望しているそうです。

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