在留資格「特定技能」 許可取得96人(7月末現在)

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

梅雨が明け、本格的に夏を迎えました。梅雨明けが発表されて以降、熱中症で救急搬送される方が急激に増えています。私自身も身体が暑さについていけていませんが、皆様も体調管理にご留意ください。

 

報道によると、法務省は、7月末現在、在留資格「特定技能」の許可取得者が96人と発表しました。6月末時点に取得した20人全員が過去に技能実習生だった方々で、試験に合格した方はいませんでした。国籍別ではタイが11人、ベトナムが7人、カンボジア2人となっています。現在、96人の内、44人がすでに日本で就労を開始し、この中には試験に合格した方もいらっしゃるとのことです。

これまでに試験は「介護」、「宿泊」、「外食」で行われ、約2000人が合格し、1100人以上が「特定技能」の取得に向けて手続き中とのことです。出入国在留管理局が四半期ごとに「特定技能1号」で活動されている方の人数を公表することにしており、現在、6月末の情報が公表されています。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00215.html

 

外国籍の方々の生活相談に応じる外国人受入環境整備交付金は、44道府県、51市町村への交付が決定したとのことです。横浜市では「市多文化共生総合センター」を開設し、タブレット端末や通訳を介し、11カ国の言語に対応しているそうです。横浜市は外国籍の方の増加が全国でトップであるため、需要が高いことが見込まれます。

外国人受入環境整備交付金については以下に詳細がございます。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri02_00039.html

 

外国籍の方の受け入れを拡大していく取り組みが急激に進んでいる一方で、8月1日に日本語学校に係る基準(「日本語教育機関の告示基準」「日本語教育機関の告示基準解釈指針」)を一部改定し、全留学生の出席率が半年で7割を下回る場合には日本語教育機関から抹消する基準の一つとして挙げられています。(9月1日から適用)

http://www.moj.go.jp/content/001265460.pdf

留学を隠れ蓑に就労を目的として来日する外国籍の方々を抑止するために改定されたものと考えられます。日本語学校の管理が厳しくなっておりますが、適正に運営している日本語学校に淘汰されていくことは望ましいことだと思います。

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