新型コロナウイルスの影響による帰国困難者に対する出入国在留管理庁の新たな発表

法務省統計によれば、令和元年6月末において日本に在留していた外国人者数は約283万がいます。このうち、留学生は34万人弱、技能実習生は37万人弱です。毎年、卒業後又は技能実習修了後、帰国する方々が多いと思われます。しかしながら、今年は新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症の影響で帰国したくても、帰国できなくなってしまった方が非常に多くいらっしゃるようです。

このような状況を受けて、出入国管理庁はこれまで、帰国困難な中長期在留者の方々に「短期滞在(90日)」又は「特定活動(3か月)」の在留資格を許可してきました。しかし、更に、コロナの影響により、帰国が困難となった元留学生や元技能実習生については、就労の意思を示した上で、「特定活動」への在留資格変更許可申請を行い、許可されれば、週28時間以内の就労が認められることになりました。在留期間は6か月の許可となります。なお、「留学」の在留資格および資格外活動許可が現在も有効な場合には、特に新たな許可を受けることなく、在留期限および資格外活動の許可期限まではアルバイトが可能となります。これらの措置は5月21日から有効となります。

多くのメディアで、生活に困窮する学生についての報道がなされていた一方で、スーパーマーケットや運送業など人手不足の業種もあるようですので、そういった声を受けての措置かと思われます。

申請方法が、通常とは異なりますので、アルバイトが可能な「特定活動」への在留資格変更許可申請をご希望の方は、ぜひIMSまでお問い合わせください

-ブログ一覧へ-