特段の事情とは

行政書士法人IMSの冨田です。

 

当初2月7日までとされていた非常事態宣言が延長されたことで、

外国人の新規入国を一時停止する措置も継続しています。

現段階で入国が可能なのは「特段の事情」があると認められた場合のみです。

「特段の事情」とは何か、ということについては、法務省で具体的な事例が案内されています。

例えば再入国許可をもって出国した外国人が日本に戻ってくる場合や、

再入国許可をもって出国した外国人がコロナ禍のせいで予定通りに日本に戻ってくることができず

在留期限が切れてしまった場合も「特段の事情あり」として入国することが認められます。

もちろん近親者の危篤や葬儀出席、日本での医療行為(治療や手術)を受ける等の

人道的な理由についても認められます。

但し現在の非常事態宣言下では在外公館でのビザ申請時にかなり慎重に審査され、

よほどのことがないとビザ発給はされないようです。

 

外国人入国者数の統計をみますと、昨年11月12月に非常に多くの外国人がレジデンストラック

またはそのスキームを利用した全世界からの入国をしていたことがわかります。

しかし先日、誓約書を提出したにも関わらず入国後の保健所からの健康チェックに回答しない人が

多数いるとの報道がありました。

また、待機を守ることで市中にウイルスを持ち込まないとは言っても、

陽性になれば医療機関に負荷がかかりますので、

ビザ審査が厳しくなるのはは致し方ないように思います。

外国人入国者数及び日本人帰国者数の推移(令和2年4月~令和3年1月)(速報値) (moj.go.jp)

 

コロナ関連の措置が頻繁に変更される中で、

法務省や外務省の案内がわかりづらいので内容を確認したいとのお問い合わせを

多くいただいています。

外務省の水際措置は変更になった部分だけ発表になるため、

最初の頃からずっと情報を追っていた方は良いのですが、

それ以外の方が見ても全体像が非常にわかりにくい状態になっています。

変更直後の在外公館で、外務省の発表とは違う対応を要請されるケースも散見されていますが、

それも結局資料の分かりづらさが原因なのではないかと感じています。

 

コロナ禍における特別措置はまだまだ続きます。

外国人の招聘についてお困りのことがありましたら、是非一度弊社までお問い合わせください。

 

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