在留資格取消制度の強化

行政書士法人IMSの冨田です。

 

前回も書きましたが、在留資格認定証明書交付申請の審査、

特に在留資格「留学」に対する入国管理局の審査が

通常よりもかなり時間がかかっているため、

お客様から審査状況のお問い合わせをいただく日々が

続いています。

 

入国管理局に確認をすると、

「申請数が多いため、審査が終わったものから順次発送しています」

と、毎回同じ回答がなされます。

 

弊社が把握している限りでは、1月下旬に申請した方に対して、

ようやく今週に入り在留資格認定証明書が発行されています。

4月から新生活をスタートする予定の方にとっては

さぞかしご心配かとは思いますが、

もうしばらくお待ちいただくしかなさそうです。

 

 

さて、日本で新生活を始める方がいらっしゃる一方で、

日本での活動が年度末で終了される方も

いらっしゃると思います。

そのような方に関して、いまの時期に増えるお問い合わせが

「卒業(退職)しますが、在留期間が残っていれば

日本にいてもいいですか?」

というものです。

 

在留期間が残っている場合でも、以下の場合には

入国管理局は在留資格を取り消すことができます。

①在留資格に応じた活動を3ヶ月以上行っていない場合

②在留資格に応じた活動を行っておらず、

かつ他の活動を行い又は行おうとしている場合

 

特に②については、偽装滞在者対策を強化するため

今年(平成29年1月1日)から新たに施行されたもので、

従来の①とは違い3ヶ月を待たずに取消事由に該当しますので、

注意が必要です。

 

ルールを逸脱して在留することは、今後の審査においても

大変な不利益をもたらす恐れがあります。

在留制度をよく理解した上で、

日本で充実した活動をして頂ければと思います。

 

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