IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

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さて、新型コロナウイルスの治療やワクチン接種のため、在留資格を持たない外国人、不法滞在者が病院や保健所に現れたら、

職員は通報するべきかという問題点がクローズアップされています。

厚生労働省は昨年末、「通報しないことも可能」とする通知を出しました。

ただ、公務員の通報義務をめぐって、自治体の対応は割れているようです。

兵庫県赤穂市の公立病院に9月3日、27歳の男性が搬送されてきました。

男性は発熱して体調が悪化し、自ら119番通報したとのこと。

病院の職員が保険証を求めると、「スリランカ国籍で、在留資格が切れている」オーバーステイだと答えたそうです。

男性はコロナの陽性と判明。

病院は治療をしつつ、男性が告げた住所地の静岡県磐田市に照会の電話を入れました。

役所からは「2年前に在留資格が切れ、居所不明になっている」との回答うけたそうです。

出入国管理法は、公務員が職務で非正規滞在の外国人を知った場合、「通報しなければならない」と定められており、

保健所が男性をホテル療養にしたのとほぼ同時に、病院側が県警赤穂署に通報したそうです。

男性は症状が悪化し、さらに兵庫県姫路市内の病院に移りました。

退院許可が出た9月18日、赤穂署員が病院を訪れて任意同行し、入管法違反（不法残留）の容疑で逮捕されたそうですが、

男性は2017年2月、観光目的の短期滞在の在留資格で来日し、入管に難民申請し、

申請中は定期的に在留許可を更新する必要があるが、19年10月の期限までに入管に姿を見せず、不法滞在になったとのことです。

入管法が定める公務員の通報義務について、厚生労働省は6月、コロナ感染防止のためであれば、

「通報しないことも可能」とする事務連絡を都道府県などに出しましたが、

要件として「通報すると感染拡大防止の目的を達成できないおそれがある例外的な場合」と記したそうで、

「通報されるおそれがあると、当事者が医療機関に来なくなったり、協力しなくなったりしかねず、感染拡大防止の目的が果たせなくなる」としています。

入管によると、在留期限を超えて日本にいる外国人は約8万3千人（2020年）いるそうです。

19年に強制退去の手続きをとった非正規滞在者の約7割（1万3千人）が農業や建設業、

製造業などで働いており、人手不足の労働現場を支えている実情もあります。

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