IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

さて、入国枠再拡大へ、感染状況見極め　政府が水際緩和、待機40万人、なお狭き門という記事を目にしましたので、どのように狭き門なのか見て行きたいと思います。

皆様もご存知のように政府は1日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、1日の入国者総数を3500人から5000人に引き上げ、
続いて3月3日に7000人に再拡大し、5月待つまでに15万人の待機留学生の入国を完了すると発表しました。

ただし全体的には7000人の入国枠の少なさから海外出張の再開に向けた企業などの動きは鈍く、来日を足止めされる外国人40万人の入国には時間がかかります。
政府は感染状況を見極めて入国枠の拡大を探っており1万人まで拡大の方針のようですが、単純に計算しても約3か月かかることになります。

検査証明書などを確認する検疫所の窓口には一時、手続きを待つ数十人の列ができており、検疫所の担当者は入国者の増加に「効率的に対応できるようアプリなどの導入で入国時間の短縮を図ると話されていたそうです。

松野博一官房長官は記者会見で、水際対策の緩和が「日本の社会経済活動の活発化に資する」と期待を示しました。
「感染状況や入国需要の動向、検疫体制などを勘案して段階的に国際的な人の往来を増やしていく」と話されていたそうです。
外国人が新規するには、受け入れる企業や学校などは、厚労省のウェブサイトのERFSに、受け入れ責任者や入国者の情報を入力し、受付済証の申請をする必要があります。
外国人は受付済証と在留資格認定証明書を在外公館に提出して査証（ビザ）の発給を受けることができます。

日本人を含めた2022年1月の入国者の実績は1日あたり2240人だったそうですが、日本人も含む5000人の枠内で外国人が新規に入国する余地は乏しいと考えられます。
1日あたりの入国者数は19年に14万人、コロナ下の20年でも2万人でしたので、その入国者数をみれば、1日7000人がどの程度なのか、ご理解いただけると思います。
出入国在留管理庁の調べで在留資格の事前認定を受けながら来日できていない外国人が、1月4日時点で40万人おり、資格別でみると留学が15万2千人、技能実習で12万9千人ほどです。
現状の入国枠では、彼らの受け入れは半年を超える長期戦となると考えられ、多くの辞退者が出ないことを祈るばかりです。

立命館アジア太平洋大学は4月からの新入生を含め、1200人程度が入国を待っている状況で、既に厚生労働省へのERFSも申請を始めているが、
「この上限では一気に入国は難しく、2カ月半～3カ月かかる」と想定しているそうです。

同志社大はおよそ300人が入国待ちです。入国手続きをできるだけ急ぎながらも、4月の新学期までに全員の入国は間に合わないと見込んでいるようで、入国後に待機するホテルなどの確保もネックになるといいます。同志社大は「待機期間中に食料の買い出しに行けるのかなどを関係省庁に問い合わせているが、細かなところは明確な回答がなくてホテルを決めづらい」と明かしています。

1日あたりの入国者総数の制限は21年春に変異型の対策として1日2000人で始め、11月下旬に5000人にまで広げたのが最大です。
政府は入国時に検査を実施しており、関空では1日正午ごろ、台北（タイペイ）からの航空機で約20人が到着し、乗客はまず検疫所の職員らに陰性証明書を提示。

滞在国などの確認後、別のスペースで抗原検査を受け、さらに3回目接種の有無などを確認するブースに移動。検査結果が出るまで待機し、全ての手続きを終えるまで約1時間かかったそうです。
関空では1月は1日平均（速報値）で約260人が海外から入国したそうですが、関空検疫所は1日以降も「急激な入国者の増加は見込んでいない」（担当者）が説明しているそうです。

空港で対応にあたる人員を考慮すると総数をいきなり増やすのが難しい事情はあることは理解できますが、
他の国のようにワクチンを接種しており、入国前のPCR検査が陰性であれば、クイックテストのような方法で検査をし、陰性であれば入国を認める方向に舵を切る時だと思います。

ある企業からは「今回の水際対策緩和は歓迎するが、諸外国に比べると依然として厳しい水準だ。状況に応じた緩和策や撤廃の検討・実施を求めている」と、話をしており、新型コロナ感染拡大防止対策での入国規制は2年の長期に及び、「開国」に向けた入国枠の本格的な拡大が急務になると考えます。

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