ESTAにまつわる注意点

こんにちは。行政書士法人IMSの泉です。

以前ESTAに関して「ソーシャルメディア」や「適格性についての質問」の項目について、ブログ記事を掲載しました。また、中東特定7カ国に2011年3月以降渡航歴のある方はESTAを使えないことについても何度か言及してきました。

ESTAについて繰り返し記事を書く理由は、米国のビザ免除プログラム(VWP)対象国の一員としてこの制度を使えることは特権だからです。ビザ申請に比べて10分の1以下の申請公費を払えばすむ上に、申請に要する時間的・精神的負担も各段に軽いです。ESTAが使えないと、申請者の人生に計り知れない損失を与えかねないため、そのような事故を減らしたいという思いがあります。

前置きが長くなりましたが、本日はこれまで書いてきたこと以外で、私がESTAについて注意すべきと感じていることを3点に絞って書いてみようと思います。(ESTAで米国に滞在できる期間については別の機会のテーマで書くことにします。)

(1)米国土安全保障省(DHS)の公式ウェブサイトから申請しましょう
申請者自身で申請する場合、DHSの公式ウェブサイトから申請する必要があります。米税関・国境警備局(USCBP)のエンブレムも確認してください。無許可の第三者による模倣ウェブサイトが存在していることを米国政府が注意喚起しています。ESTAの申請料は14ドルです。それよりも高い料金を請求された場合は、代行業者を通して申請していることに気が付く必要があります。

申請代行を使う時は信頼性の高い代行業者に依頼してください。怪しい第三者に頼んだ場合、自身の知らないうちに虚偽申告をされる危険性があります。過去に実際あった事例では、中東特定7カ国(イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン)に2011年3月以降渡航歴があるにも関わらず、代行業者を通してESTA認証が取れてしまったお客様からご相談がありました。虚偽申告によるESTA渡航が米国当局に発覚すると半永久的に入国できなくなるリスクがあります。

(2)電子パスポート(ICパスポート)の情報で申請してください
2016年4月1日以降は電子パスポートの情報を申告する必要があります。パスポート表紙下に電子パスポートのシンボルがあれば、そのパスポートの情報はESTA申請に利用可能です。

(3)ESTA再申請が必要な場合があります
一般的にESTAの有効期限は2年間と案内されています。しかし、2年以内にパスポートの有効期限が切れるとそれと同時にESTA認証も無効になります。パスポートを新規取得した場合や、氏名・性別・国籍・過去に回答した内容(はい/いいえ)に変更があった場合も再申請が必要です。

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