米国国務省によるビザ審査の厳格化指示について

こんにちは。行政書士法人IMS泉です。

本日は、ビザ発給の審査厳格化するよう米国国務省が全世界の大使館に指示する外交公電を送ったニュースに関して皆様とシェアしたいと思います。トランプ政権が始動してから今に至るまで、弊社で申請代行をサポートしたお客様に関しては、オバマ政権時と比較して審査基準が厳しくなったと感じることもなく順調に発給許可を得てきました。

しかしながら、今月に入ってから米国国務省が審査厳格化の指示を相次いで各国の大使館に発しております。23日のニューヨークタイムズの記事やその記事を参考にしている日本のメディアは、日本を含むVWP参加国(38ヵ国)は対象外と報道しておりますが、外交公電の文面上はそのことは明確ではないため警戒が必要です。とりわけ、指示の中で使われている”population sets”の文言は定義が曖昧なので、日本でビザ申請する場合でも新基準で審査される可能性を排除できません。

“population sets”に該当すると領事に判断された場合、今後は以下の情報を詳細に追加申告することが求められる可能性があります:
(1) 過去15年間の渡航歴
(2) DS160等の申告書に記載していない家族関係
(3) 過去15年間の住所変更歴
(4) 有効期限切れのパスポート番号
(5) 過去15年間の職歴
(6) 過去5年間に使用した電話番号
(7) 過去5年間に使用したEメールアドレスおよびSNSハンドル名に関する情報

上記に加えて、イスラム国(ISIS)の支配地域に渡航歴のある申請者に関しては、SNSに関する履歴やログイン情報を提供することが求められることになる可能性があります。

-ブログ一覧へ-