個人番号カード

こんにちは、行政書士法人IMSの泉です。今日は個人番号カードについて書こうと思います。

 

皆さまのお手元にはずいぶん前にマイナンバーの通知カードが届いているかと思います。年末調整や確定申告などを通して少しづつ制度が定着してきているようです。しかしながら、通知カードから個人番号カードへ変更している方はまだまだ少ないと感じられる今日この頃です。

 

個人番号カードで利用できるコンビニなどの証明書自動交付サービスは特に便利です。外国人でも個人番号カードを取得可能ですし、多言語対応されているので日本語が苦手でも公的な文書を簡単に入手できます。特に、ビザ・在留資格申請に必要な書類を集める時には、大きな助けになると思います。外国人に限らず、例えば、文書を管理している自治体が遠方の場合や、役所の営業時間は忙しくて窓口に行けないという場合には、サービス対応している近くのコンビニに行けば公的な文書が手に入るので便利です。

 

サービスを利用する側からすれば移動や郵送の時間と費用を節約できますし、自治体としても業務効率化や税金節約ができることになります。セキュリティ問題や制度濫用のリスクを克服しなければならないことは言うまでもありませんが、マイナンバー制度が正しくそしてより広く活用されることを願ってやみません。

 

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