永住許可申請のガイドライン改訂

行政書士法人IMSの川上です。

 

去る5/31、出入国在留管理庁は外国人の永住許可に関するガイドラインを改訂しました。

本年4月導入の新在留資格「特定技能1号」と技能実習は、

永住許可要件の一つである日本での就労期間に算入しないと定めています。

 

また、罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。

公的義務(納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに

出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること、

という内容が明文化され、社会保険料金納付についての要件が明確になっています。

 

永住許可申請は増加の一途をたどっていますが、

その要件を満たさないものも多いといいます。

その為審査期間も以前よりも長くかかっているように感じます。

新しくなったガイドラインに基づき、適正な申請が増え、

審査がスムーズに進むようになってほしいと願わずにはいられません。

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