在留資格「介護」について

初めまして。行政書士法人IMSの周です。長雨がつづきますが、いかがお過ごしでしょうか。

日本では高齢化社会が著しく進んでおり、65歳以上の日本人は、過去40年間でほぼ4倍、2017年時点では約3500万人に達し、日本の人口の27%を占めています。その一方で、介護の現場では、慢性的な人手不足に長い間悩まされており、以前から、外国人労働者を雇用することで、人材を補うとの要請が上がっていました。そこで、2017年9月1日から、外国人が介護現場で就労できるビザ「介護」ができました。

外国人がこの「介護」の在留資格を取得するには、介護福祉士の国家資格を取得しなければなりません。そのため、①介護福祉士養成施設で2年以上就学し、または②福祉系大学や社会福祉養成施設での介護福祉士としての知識や技能を学んだあと、介護福祉士養成施設での1年以上の過程を終了する必要があります。

簡単にまとめると、この「介護」ビザの対象者は、①介護福祉士の資格を取得し、②介護福祉士として業務に従事し、③かつ日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが条件です。

詳細は入国管理局のホームページをご確認ください。

 http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html

 

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