高度人材ポイント制について

2012 年 5 月 7 日より、
「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」
(以下「高度人材ポイント制」)がスタートしました。

1. 優秀な外国人の受け入れを促進するための制度です

高度人材ポイント制とは、一定の就労資格に該当する外国人のうち、特に優れた人材(高度人材)を、「ポイント制」という仕組みを通じて認定し、出入国管理上の優遇措置を講じ、日本で活動しやすい環境を整備することにより、海外の優秀な人材の受け入れを促進する制度です。

ポイント制による審査の結果、一定のポイントに達して高度人材と認定されれば、在留資格「特定活動」の一類型として活動が指定され、様々な優遇措置を受けることができます。

2. 高度人材の活動類型は3つのタイプに分類され、ポイントが70点以上の方が
対象となります

高度人材ポイント制では、活動内容を「学術研究活動」「高度専門・技術活動」「経営・管理活動」の 3つに分類し、それぞれの特性に応じて、学歴・職歴・年収などの項目ごとにポイントを設定しています。ポイントの合計が70 点以上に到達すると、高度人材として認定され、出入国管理上の優遇措置が与えられます。

項目やポイントの詳細については、下記法務省入国管理局 HP に掲載されている「ポイント計算表」をご覧ください。

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/120416_02.pdf

<活動類型・高度人材該当者>
活動類型 該当例 ポイントの合計点
学術研究活動 基礎研究や最先端技術の研究を行う研究者など 学歴・職歴・年収・年齢の各項目、特別加算項目(研究実績、学位、資格など)のポイント合計が70点以上
高度専門・技術活動 専門的な技術・知識等を活かし、新たな市場の獲得や新たな製品・技術開発等を担う者など
経営・管理活動 日本企業のグローバルな事業展開等のため、豊富な実務経験等を活かし、企業の経営・管理に従事する者など
3. 高度人材として認められた方は、出入国管理上の優遇措置を受けられます
  • (1) 複合的な在留活動の許容

    従来の就労可能な在留資格にそのまま当てはめるのではなく、高度な資質・能力等を活かした複数の在留資格にまたがる活動や、併せて事業経営活動を行うことが許容されます。

    (例)学術研究活動…
    本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導もしくは教育をする活動、または当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
  • (2) 最長「5年」の在留期間の付与

    通常、在留期間は在留資格ごとに設けられており、外国人の在留状況や活動内容などに応じて決定されますが、高度人材については法律上の最長の在留期間(5年間)が一律に付与されます。

  • (3) 在留歴に係る永住許可要件の緩和

    高度人材としての活動を、引き続き概ね5年行っている場合には、永住許可の対象となります。
    また、高度人材としての活動を引き続き4年6ヶ月以上行っている場合には、永住許可申請が受理されます。

  • (4) 入国・在留手続の優先処理

    高度人材に関する入国手続(在留資格認定証明書交付申請)については、申請受理から10日以内を目安に、在留手続(在留期間更新申請・在留資格変更申請)については、申請受理から5日以内を目安に審査が行われます。

    ※日数については、あくまでも目安の期間です。必要書類が不足している場合や、申請内容に疑義がある場合などを除きます。また、「研究実績」のポイントに関する申出内容によっては、関係行政機関の長の意見を聴いた上で当該申出に関する評価が行われるため、優先処理の対象外となります。

  • (5) 配偶者の就労

    通常、在留資格「教育」「技術」「人文知識・国際業務」等に該当する活動を行う場合は、学歴や職歴などの一定の要件を満たし、これらの在留資格を取得する必要があります。一方、高度人材の配偶者の方がこれらの在留資格に該当する活動を行う場合は、高度人材の配偶者としての在留資格で行うことができ、学歴・職歴の要件を満たす必要がありません。

    ※高度人材本人と同居し、日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要です。

  • (6) 親の帯同

    通常、日本に在留する外国人の親の受入れは認められていませんが、高度人材外国人又はその配偶者の7歳未満の子(養子を含む)を養育する場合や、高度人材外国人の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度人材外国人本人の介助等を行う場合については、一定の要件の下で、高度人材外国人又はその配偶者の親(養親を含む)の入国・在留が認められます。

    ※高度人材外国人と同居することや高度人材外国人の世帯年収が800万円以上であること、高度人材外国人又はその配偶者のどちらかの親に限ることなど、一定の要件を満たすことが必要です。

  • (7) 高度人材に雇用される家事使用人の帯同

    外国人の家事使用人の雇用は、在留資格「経営・管理」,「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められていませんが、高度人材外国人については、以下のような要件を満たすことで家事使用人の帯同が認められます。

    • 高度人材外国人の世帯年収が1,000万円以上であること
    • 帯同できる家事使用人は1名に限ること
    • 家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること

    かつそれぞれの事情に応じて以下のような要件が追加されます。

    ①外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合の条件(入国帯同型)

    • 帯同する家事使用人が本邦入国前に1年間以上当該高度人材外国人に雇用されていた者であること
    • 高度人材外国人が本邦から出国する場合,共に出国することが予定されていること

    ②入国後に家庭の事情により家事使用人を雇用する場合(家庭事情型)

    • 家庭の事情(申請の時点において,13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること)が存在すること
4. 優遇措置を受けるためには、高度人材としての認定を受けることが必要です

高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇措置を受けるためには、高度人材としての認定を受ける必要があります。

  • (1) 高度人材として新規に入国しようとする場合

    就労資格(「外交」「公用」「技能実習」を除く)に関する在留資格認定証明書の交付の申請と合わせて、自己採点したポイント計算書・ポイント計算の各項目に関する疎明資料を提出し、高度人材としての入国を希望する旨の申出をすることとなります。

  • (2) 現に就労資格をもって在留中の方が、高度人材としての在留資格への変更を
    受けようとする場合

    高度人材としての在留資格「特定活動」への変更申請を行うとともに、自己採点したポイント計算書・ポイント計算の各項目に関する疎明資料を提出することとなります。

その他、高度人材ポイント制に関する詳細は、下記HPでもご確認いただけます。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/index.html

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