交通事故に遭ってしまったら

交通事故損害賠償金算定サービス

請求できる損害の内容

請求できる損害は、交通事故と相当因果関係のある次の損害になります。

1.傷害事故の場合

  1. 治療費
    診察料、検査料、入院料、投薬料など、治療上必要かつ相当な実費全額です。
  2. 付添看護料
    症状から見て必要かつ相当と認められる場合は、職業付添人または、近親者付添人の付添看護料を請求できます。
  3. 入院雑費
    療養のため必要な費用として、原則として、入院日数分の雑費が請求できます。
  4. 通院交通費
    原則は電車、バス代の実費となります。症状等によりタクシー代が認められます。
  5. 休業損害
    交通事故による怪我のために休業し、その為に受けた現実の収入減小額を請求できます。 ※算定方法としては、事故前3ヶ月ないし1年分の実際の収入額をもとに、1日当たりの単価を算出して、実際の休業日数分を算定します。
  6. 慰謝料
    交通事故で受けた怪我による肉体的、精神的苦痛を金銭的に評価し、慰謝料として請求できます。
    ※算定方法は、原則として入・通院期間や障害の内容、程度によって行います。
  7. 請求の計算はプロにおまかせ下さい。

2.後遺障害の場合

  1. 逸失利益
    怪我の治療は終わってもある程度以上は元にもどらない場合に、この怪我が原因で生ずる将来の経済的損失を損害とするものです。
  2. 後遺障害の慰謝料
    後遺障害の程度(障害等級)によって算定しますが、障害の内容等で変わることがあります。
  3. 介護料
    重度の後遺障害を残し、将来にわたり介護が必要と認められる場合に損害となります。

3.死亡事故の場合

死亡の逸失利益、慰謝料、葬儀費のほか、死亡するまでの間の救護費、治療費等の出費も損害となります。

  1. 逸失利益
    生存していれば将来得られたであろう筈の収入から、生存していれば必要になるであろう生活費を差し引いた額が損害となります。
  2. 慰謝料
    死亡者の年齢や家族構成などにより異なりますが、裁判例等を参考に決められます。
  3. 葬儀費
    葬儀の為に出費した費用のうち、一定額が認められます。
    ※仏壇、墓碑の購入費等は若干の加算が認められる場合があります。

4.物損事故

物損事故には、修理費、代車料、営業損、格落損等がありますが、それぞれの損害には、裁判例等を参考にその範囲が制限される場合があります。
但し、慰謝料は原則として認められません。

損害賠償義務者

  1. 加害車両の運転者
    交通事故を起こした車の運転手(加害者)には、故意または過失によって他人の権利を害した者として損害賠償の義務があります。(民法第709条)
  2. 使用者
    使用者は、被用者がその事業の執行につき第三者に与えた損害を賠償する責任があります。(民法第715条)
  3. 運行供用者
    自動車の所有者、自動車を他人に貸した者等「自己のために自動車を運行の用に供する者」を運行供用者といい、人身損害に限って、損害賠償義務があります。(自賠責法第3条)
    ※運行供用者に該当するかどうかは、個別の事例について検討する必要があります。

損害賠償を請求できる者

  1. 傷害事故の場合
    原則として、被害者本人ができます。
    本人が未成年者のときは、親(親権者)が法定代理人として請求することになります。
    ※重大な後遺症害が残ったときには、父母・配偶者・子にも固有の慰謝料請求権が認められることがあります。(民法第711条類推適用)
  2. 死亡事故の場合
    原則として、死亡者の相続人が請求権者になります。
    相続は次の順序になります。(民法第887条以下)
    相続の順番
    1)配偶者と子
    2)配偶者と孫 (子がいない場合)
    3)配偶者と父母 (子や孫などがいない場合)
    4)配偶者と祖父母など直系尊属
      (子、孫などの直系卑属や、父母がいない場合)
    5)配偶者と兄弟姉妹
      (直系尊属、直系卑属がいない場合)
  3. 物損事故の場合
    原則として、損害を受けた車の所有者と、所有者に損害を支払った車の借り主が損害賠償請求権者になります。

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