特定技能ビザとは

日本は超高齢化社会に突入しており、年金生活者が増加する中で現役世代の負担がとても大きくなっています。これまでの日本は、原則として高い学歴及びスキルを有している、いわゆるホワイトカラーの外国人の受け入れのみを行っていましたが、上記のような背景があり、労働力確保のために単純労働者も受け入れる流れとなりました。

現在の日本の状況を象徴するような在留資格が、2019年4月に施行された「特定技能(以下、「特定技能ビザ」といいます」の在留資格です。

制度の概要

1.受入れ対象分野

○ 人材を確保することが困難な状況にあるため,外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野

2.受入れ対象者

○ 相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能1号」と,同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能2号」を新設する

○ ある程度日常会話ができ,生活に支障がない程度の日本語能力を有することが基大前提

3.外国人への支援

○ 「特定技能1号」の外国人に対し,受入れ機関又は登録支援機関において,我が国での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上,職業生活上又は社会生活上の支援を行う

4.受入れ機関

○ 受入れ機関は,外国人との間で所要の基準に適合した契約を締結するとともに,当該契約の適正な履行等が確保されるための所要の基準を満たさなければならない

5.登録支援機関 ○ 登録支援機関は,所要の基準を満たした上で,出入国在留管理庁長官の登録を受けて支援を行う

特定技能ビザの概要

特定技能ビザは、日本での深刻な人手不足が懸念される、下記14業種での人材確保を目的に施行された在留資格です。

①建設業 ②造船・舶用工業 ③自動車整備業 ④航空業 ⑤宿泊業 ⑥介護 ⑦ビルクリーニング ⑧農業 ⑨漁業 ⑩飲食料品製造業 ⑪外食業 ⑫素形材産業 ⑬産業機械製造業 ⑭電気電子情報関連産業

2019年10月時点では上記の14業種に限られており(今後は対象業種が増加する可能性は有)、日本人の人材確保が難しい業種が選定されています。特定技能ビザは、あくまで人手不足を解消することを目的とした在留資格であるため、日本人の雇用が脅かされるような制度ではありません。

特定技能ビサの1号2号の違い

特定技能は1号と2号に分かれており、1号は「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験」を有する者が取得することができ、2号は「特定産業分野に属する熟練した技能」を有する者が取得することができます。

つまり、1号に比べて2号のほうが、特定産業分野に関して高いスキルを有している必要があるため、取得が難しくなります(特定技能2号を取得するためには、特定技能1号取得者が移行試験に合格する必要があります)。

また、2号が取得できる業種は、建設業と造船・舶用工業の2業種のみとなり、残りの12業種は2号に移行すること自体が現状できません。

特定技能1号2号の違い

特定技能1号

特定技能1号を取得するためには、日本語能力及び対象業種に関する知識・経験を有している必要があります。上記能力を審査する試験があるため、当該試験に合格することが大前提となります。

「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える「特定技能1号」は、単純作業など、比較的簡単な仕事に従事することができます。3年以上の技能実習(技能実習2号)を修了しているか、技能と日本語能力の試験に合格することを取得の要件としています。 在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めていません。

特定技能は外国人の国籍を限定しているわけではないので、理論的には国籍を問わずに取得することができますが、当該試験の実施国が、現状では数カ国のみとなっており、そもそも試験を受けること自体のハードルが高くなっています。

日本でも当該試験が開催されることもありますが、アジア圏の方など、日本に入国するために短期ビザ等の取得が必要とされている国籍の方も多く、当該試験受験のハードルの高さが懸念点としてあげられています。

特定技能1号は、通算で5年まで就労することができる在留資格です。5年以上の在留は認められていないため、特定技能2号に移行することができない12業種の取得者は、5年の就労をもって帰国する必要があります。(引き続き日本での在留を希望する場合には、別の就労資格を取得する必要があります)。

受入機関の要件

「特定技能1号」で外国人労働者を受け入れる企業は、雇用契約を結んだ外国人労働者の支援計画を策定しなければなりません。雇用契約の締結や変更、支援計画の変更その他外国人労働者の氏名や活動内容などを届け出ることも義務付けられています。

  出入国在留管理庁は立ち入り検査を行ったり、改善命令を出したりする権限を有しており、改善命令に従わなければ6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すとされました。

支援の内容 

特定技能1号外国人に対しては,本邦での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上,下記の職業生活上又は社会生活上の支援を行うことが求められています。

(1)入国前の生活ガイダンスの提供

(2)外国人の住宅の確保

(3)在留中の生活オリエンテーションの実施

(4)生活のための日本語習得の支援

(5)外国人からの相談・苦情への対応

(6)各種行政手続についての情報提供

(7)非自発的離職時の転職支援

 企業が単独で支援体制が整えられない場合には、在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」と委託契約を結べば「特定技能」の外国人労働者の受け入れは可能です。

特定技能2号

特定技能2号は、前述の通り建設業と造船・舶用工業の2業種のみが対象となり、かつ、今後の数年間は誰にも許可されないことが予定されています。つまり、制度として特定技能2号は用意されていますが、実務的には活用できない在留資格となります。

今後、特定技能1号を取得した方が5年の最大の在留期間を経過するまでには、特定技能2号が実務上でも運用されるかと思われますが、どのような取り決めとなるかは定かではないため、この点は注意が必要です。

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特定技能ビザは、移民政策でも国際協力でもなく、日本の労働力を確保するために施行された制度です。つまり、日本国の状況により、大きく制度の取り決めが変わるという可能性を秘めています。就労ビザは原則として、「大卒以上」または「10年以上の経験」を有していなくては取得できないため、高いスキルや経験を有した外国人のみが日本で就労することができましたが、現在、インターネット等の発達により、情報に溢れ、様々な働き方が可能となりました。

今後、日本の状況により特定技能ビザの取り決めが大きく変更になる可能性もありますので、特定技能ビザの取得手続きについては、ぜひ、行政書士法人IMSの専門家にご相談ください。

 

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