行政書士法人IMS

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アメリカでビジネスを展開する企業様
こんな悩みはありませんか?

  • アメリカでとにかく早く事業を展開したい
  • アメリカの駐在スタッフの交替のため、
    できるだけ早くビザを取得したい
  • アメリカで起業したいがどんなビザが必要かわからない
  • アメリカ駐在スタッフのビザ更新の費用がどのくらいかかるか知りたい
  • アメリカでビジネスを始めたいがビジネス用のビザの取得手続きに不安がある

ご安心ください!
行政書士法人IMSが悩みを解決します!

IMSなら
ビザコンサルティングで必要なビザや手続きのご相談ができます!
スピード対応でご希望のスケジュールに合わせて手続きを進めます!
わかりやすい料金体系でどのくらいの費用が必要か一目瞭然!
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Eビザ、Lビザ、Hビザそれぞれの特徴

アメリカでビジネスを展開しようとするときに、ネックとなるのがビザ問題ではないでしょうか。米国非移民ビザには、多くの就労ビザがありますが、海外からアメリカに社員を派遣する際に、考えられるのがEビザ、Lビザ、Hビザです。

  E2ビザ(投資) Lビザ(企業内転勤) H-1Bビザ(専門職)
基本要件 事業相当額以上の投資を行った。持ち株比率50%以上の米国法人が必要 申請者は米国外の関連企業で申請前の3年のうち、最低1年の勤務経験が必要 資格要件を満たす学位を有す者が、該当する専門職にて、米国内で雇用されること
申請対象 条約締結国の国籍を有し、アメリカ現地での役職が管理職である者 アメリカ現地で役員職、管理職、または専門職として勤務する者 原則として、職務内容に直接関係した分野での学士号以上の学歴を有す者
ビザの最長期間 5年間
(基本的に事業が継続する限り、更新が可能。)
5年間
(移民局の許可は通常最大3年間のため、実質3年間。更新可能。)
6年間
申請先 在日本米国大使館/領事館
新規ご申請の際には、在日米国大使館等への企業登録が必要
米国移民局および在日本米国大使館/領事館
大使館等でのビザ申請の前に、米国移民局において請願許可を得る必要あり
特徴 日米通商航海条約による法的安定性あり 多国籍企業の同系列グループ内での転勤に最適
最長7年の期間制限あり
コンピューターの無作為抽選により審査対象者を抽出
企業として社員をアメリカに送るならEビザをおすすめします!

このように各ビザで、条件や制約などに大きな違いがありますが、企業としてアメリカに社員を派遣する際に、まず考慮していただきたいのがEビザです。

Eビザのメリット
  • 米国移民局からの許可なしに、直接、大使館や領事館へのビザ申請を行えるため、コストと時間を大幅に削減できる
  • 実質的に滞在期間に制限がなく、永住権に最も近い
Eビザ取得へのハードル
  • 貿易や投資があれば許可されるというような規制のないビザではない
  • 企業の業務内容等に関して厳しい審査基準あり
Eビザ審査基準
  • 企業がEビザを申請する資格があるかどうか
  • 申請者(派遣社員)にEビザを申請する資格があるかどうか
お客様の状況によってはEビザ以外のビザが適しているケースもあります。
どのビザを取得されるか決めかねている場合は行政書士法人IMSのビザコンサルティングサービスをご利用ください。
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行政書士法人IMSの特徴

迅速な対応

お客様自身でアメリカ国内の移民弁護士に依頼すると、時差や言葉の壁で、多くの時間を費やさなければならないことがあります。
私たちは日本国内に事務所を構えておりますので、お客様との時差もなく、迅速な対応が可能です。
特に、急ぎの対応をご希望のお客様には短期間で申請に必要な書類を完成させるなどのサービスをおこなっております。

誠実な取り組み

アメリカビザは、小手先の対応で印象を良くすれば取得できるというような単純なものではありません。私たちはお客様の状況に合わせて、どのようにビザ申請をすすめていくかを考えていきます。
お客様に嘘をつかない誠実に取り組みとして、ヒアリングの過程のなかで残念ながらお客様のビザ取得が難しいと判断した場合には、その旨を正直にお伝えします。

全国どこでも対応

私たちはお住まいの地域を問わず、国内外を問わずどこのお客様にも対応いたします。
これまでにも事務所にお越しいただくことが難しいお客様からのご相談に対して、メールや電話、時にはSkypeなどを利用しながらサポートをおこなった事例も数多くあります。結果としてビザを取得できた方も多くいらっしゃいますので、遠方の方でも安心してご相談ください。

守秘義務の徹底

「正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない」と行政書士法で定められているように、行政書士には顧客の秘密を守る義務があります。行政書士法人IMSにおいても、お客様からのご相談についての守秘義務を徹底しています。ビザ申請のご相談にあたり、他の人には知られたくない過去や経歴などお持ちの方も、安心してご相談ください。
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多くのサポート事例から
ほんの一部をご紹介いたします

Case 01

事例1:IMSさんのおかげで長年の夢を実現することができました

K様【飲食業】

アメリカで和食店を開業するという長年の夢の実現にむけて、IMSさんにアメリカ進出の計画段階から相談にのっていただきました。

相談当初に提案されたのはB1ビザとE2ビザの取得でした。具体的にはB1ビザで渡米し、店舗開業に向けてリサーチやマーケティング、ビジネスのセットアップをおこない、その期間を利用してE2ビザの準備を進め、企業登録、ビザ申請をおこなうという、私自身では到底考えつかない案でした。

アドバイスに従って米国内マーケティングを進めながら、どのような投資がビザ上の「投資」と認められるのかなど、E-2ビザの取得に向けて日々IMSさんのアドバイスを受けることができ、非常に助かりました。IMSさんのサポートのおかげで無事にE2ビザを取得することができ、現在はロサンゼルスで店を切り盛りする毎日です。

Case 02

事例2:時間の猶予がない中、IMSさんのスピーディーな対応救われました

S様【運送業】

アメリカに子会社を持つ弊社では長きに渡り多くの従業員をアメリカに派遣し、彼らのEビザ取得を他の法律事務所に依頼してきました。

今回もこれまでのように交代要員のEビザ申請を依頼するとなんと3カ月待ちとの返答。3カ月の遅れはビジネスに大きな支障をきたすため、もっと早く対応してくれるところはないかとインターネット検索した結果、IMSさんにたどりつきました。問い合わせてみたところ、IMSさんは弊社スケジュールに合わせ、スピーディーに対応していただけると返答をいただき、すぐに依頼を決断しました。

結果、最初の問い合わせから1カ月かからずにEビザを取得することができ、従業員の交代もスムーズにおこなえ、胸をなでおろしました。IMSさんに依頼して本当によかったと心から感謝しております。

Case 03

事例3:急遽の依頼でしたがIMSさんに細かく配慮してていただき助かりました

M様【不動産業】

アメリカ現地法人社長としてこれまでに過去3回、Eビザ申請をアメリカの移民弁護士に依頼してきました。4回目の依頼しようと連絡をしたところ、先方と連絡がつかない状態であることが判明し、慌ててインターネットでアメリカビザ申請の依頼できるところをさがしました。

IMSさんを見つけてすぐに問い合わせて事情を話したところ、急な依頼にも関わらず快く引き受けてくださいました。申請の際にはIMSさんの配慮で過去の申請内容と矛盾がでない形で申請書類一式を作っていただくなど、細かい点まで気を配っていただきました。

おかげさまで無事Eビザの更新をすることができ、アメリカでのビジネスを継続することができることとなりました。IMSさん、ありがとうございました。

料金のご案内

アメリカビザ申請 ご案内価格表

価格(税抜
Eビザ新規取得(企業登録費用を含む) 500,000円~600,000円+ビザ申請公費(+翻訳費)
交代・増員によるEビザ取得 250,000円~350,000円+ビザ申請公費(+翻訳費)
ビザコンサルティング 15,000円/1時間以内
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お問い合わせからビザ取得までの流れ

メール・電話でのお問い合わせ【無料】
お問い合わせフォーム、またはお電話にてお気軽にお問合せください。2営業日以内に担当者からご連絡いたします。
簡単にご相談内容をうかがった上で、ご希望の場合には、初回コンサルティングを行う日程を調整いたします。遠方の方は、スカイプでのコンサルティングも承ります。
コンサルティングの際に必要な書類がある場合には、事前にお伝えし、担当者が資料の事前精査を行うことで、無駄のない有意義なコンサルティングとなるよう配慮しています。
ビザコンサルティング【有料:15,000円(税抜)/1時間以内】
お客様からいただいた情報をふまえ、より詳細なお話をおうかがいします。初回コンサルティングにかかる時間は、平均すると1時間程度です。時には複数回のコンサルティングを重ねながら、今後の方針や書類のチェックを行ってまいります。
費用お見積り/ご契約
業務開始にあたって、ご契約書の締結をさせていただいております。弊社では、弁護士ドットコム株式会社が運営するクラウドサインという電子契約を導入しており、大変スピーディなご契約のお手続きが可能となっています。もちろん、従来の紙ベースでのご契約も可能です。
ビザ申請サポートの実施
ビザ申請に必要な書類については、弊社で作成後、お客様にもご確認をお願いしております。書類の準備が整った段階で、米国大使館または領事館の面接予約をお取りいたします。指定の日時に、弊社で用意した書類一式を持参の上、大使館または領事館における領事面接を受けていただきます。
企業登録が必要なお客様については、まず、企業登録の申請を郵送で行います。企業登録がなされた後に領事面接となります。
ビザ受領
大使館からの面接結果をもってIMSの業務も完了となります。
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行政書士法人IMSのご紹介

私たちは日本とアメリカのビジネスの架け橋
となることを目指しています。

皆様のアメリカにおけるビジネスが円滑に進むよう、
私達にできることを精いっぱいサポートをさせていただきます。

法人概要

名称 行政書士法人IMS
代表者 村井 尚人
行政書士番号 東京都行政書士会所属(登録番号 第0700401号)
住所 〒105-0003
東京都港区西新橋2-39-3 SVAX西新橋ビル8階
電話番号 03-5402-6191

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責任者:個人情報保護管理者 村井尚人


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