高度専門職 | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

高度人材ポイント制では、活動内容を「学術研究活動」「高度専門・技術活動」「経営・管理活動」の 3つに分類し、それぞれの特性に応じて、学歴・職歴・年収などの項目ごとにポイントを設定しています。ポイントの合計が70 点以上に到達すると、高度人材として認定され、出入国管理上の優遇措置が与えられます。

• 「高度専門職1号」の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができます。
• 在留期間が無期限となります。

通常、外国人の方は、許可された１つの在留資格で認められている活動しかできませんが、高度外国人材は、例えば、大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。

高度外国人材に対しては、法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます。在留期間「5年」の付与
※この期間は更新することができます

永住許可を受けるためには、原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要ですが、高度外国人材としての活動を引き続き3年間行っている場合や、高度外国人材の中でも特に高度と認められる方（80点以上の方）については、高度外国人材としての活動を引き続き1年間行っている場合に永住許可の対象となります。

配偶者としての在留資格をもって在留する外国人が、在留資格「教育」、「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行おうとする場合には、学歴・職歴などの一定の要件を満たし、これらの在留資格を取得する必要がありますが、高度外国人材の配偶者の場合は、学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも、これらの在留資格に該当する活動を行うことができます。

現行制度では、就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められませんが、以下の場合については、一定の要件の下で高度外国人材又はその配偶者の親（養親を含みます。）の入国・在留が認められます。

• 高度外国人材又はその配偶者の7歳未満の子（養子を含みます。）を養育する場合
• 高度外国人材の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合

主な要件は以下の通りです。

• 高度外国人材の世帯年収※が800万円以上であること
  ※高度外国人材本人とその配偶者の年収を合算したものをいいます。
• 高度外国人材と同居すること
• 高度外国人材又はその配偶者のどちらかの親に限ること

外国人の家事使用人の雇用は、在留資格「経営・管理」、「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められるところ、高度外国人材については、一定の要件の下で外国人の家事使用人を帯同することが認められます。主な要件は以下の通りです。

• 高度外国人材の世帯年収が1,000万円以上あること
• 帯同できる家事使用人は1名まで
• 家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること
• 高度外国人材と共に本邦へ入国する場合は，帯同する家事使用人が本邦入国前に年以上当該高度外国人材に雇用されていた者であること
• 高度外国人材が先に本邦に入国する場合は、帯同する家事使用人が本邦入国前に1年以上当該高度外国人材に雇用され、かつ当該高度外国人材が本邦へ入国後、引き続き当該高度外国人材又は当該高度外国人材が本邦入国前に同居していた親族に雇用されている者であること
• 高度外国人材が本邦から出国する場合，共に出国することが予定されていること

• 高度外国人材の世帯年収が1,000万円以上あること
• 帯同できる家事使用人は1名まで
• 家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること
• 家庭の事情（申請の時点において、13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること）が存在すること

• 金融人材の世帯年収が1,000万円以上あること
• 帯同できる家事使用人は2名まで（ただし、2名の場合は,世帯年収が3,000万円以上の場合に限る。）
• 家事使用人に対して月額２０万円以上の報酬を支払うことを予定していること

高度外国人材に対する入国・在留審査は、優先的に早期処理が行われます。