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ESTAが拒否・却下された方のアメリカB-1・B-2ビザ申請サポート｜行政書士法人IMS
ESTAが拒否された方のアメリカB-1・B-2ビザ申請
B-1 / B-2 Visa
ESTAの入力ミス、非公式申請サイトでのトラブル、過去の逮捕歴・犯罪歴、入国拒否歴、ビザ却下歴などによりESTAの認証を得られなかった方へ。行政書士法人IMSがアメリカB-1・B-2ビザ申請をサポートいたします。
ESTA申請とは
ESTA（Electronic System for Travel Authorization：電子渡航認証システム）は、米国のビザ免除プログラム（Visa Waiver Program：VWP）を利用して渡航する方が、渡航前に取得する電子渡航認証です。
日本を含むビザ免除プログラム参加国の対象となる国民は、所定の要件を満たす場合、原則90日以内の観光や一定の商用目的で、ビザを取得せずに米国へ渡航できます。
ただし、ESTAが承認されても米国への入国が保証されるわけではなく、最終的な入国可否は米国到着時の入国審査で判断されます。
ESTAは渡航の72時間以上前までに申請することが推奨されています。申請結果が出るまで時間を要する場合もあるため、渡航予定が決まり次第、余裕を持って申請してください。
2026年10月現在、ESTAの公式申請手数料は承認時40.27米ドルです。拒否された場合は処理手数料10.27米ドルが徴収されます。
ESTAの公式申請サイトは米国税関・国境取締局（CBP）が運営する以下のサイトです。
【重要】ESTAの偽サイト・非公式代行サイトにご注意ください
近年、インターネット上には、米国政府のESTA公式サイトとよく似たデザインや名称を使用する民間の申請代行サイトが存在しています。
民間企業による申請代行サービスの提供自体が直ちに違法となるわけではありません。しかし、公式サイトと誤認して利用した結果、高額な手数料が請求されるなどのトラブルが発生することがあります。
さらに注意が必要なのは、第三者が申請情報を入力・変更した結果、本人の意図しない内容がESTAに登録される可能性があることです。
米国への出張を予定していた方が、ESTAの非公式申請サイトを利用し、氏名やパスポート情報などを入力しました。
その後、ESTAが拒否されたため公式サイトで登録内容を確認したところ、本人が回答した覚えのない健康状態に関する情報が登録されていたとのことでした。
また、公式ESTAに登録されていたメールアドレスも本人のものではなかったと申告されています。
非公式サイトから請求された金額は40,000円超。一方、公式ESTAの記録には10.27米ドルという金額が表示されていました。
この方は今後の米国出張に向けて、弊社へ米国ビザ申請のサポートをご相談くださいました。
※お客様の相談内容をもとに、個人を特定できないよう一部情報を編集しています。第三者による情報変更やESTA拒否の直接的な原因が確定した事例ではありません。
非公式サイトを利用する際には、運営会社、料金、サービス内容、個人情報の取扱いを十分に確認してください。
ESTAを自分で申請する場合は、米国政府の公式サイト「esta.cbp.dhs.gov」を利用しましょう。
なお、新しいパスポートを取得しても、過去のESTA拒否歴が自動的に消えるわけではありません。
ESTAを申請する人は？
ビザ免除プログラムを利用して米国へ渡航するためには、主に以下の要件を満たす必要があります。
- ビザ免除プログラム参加国の対象となる国民であること。
- 原則90日以内の滞在であること。
- 観光、一定の商用、乗継ぎなど、VWPで認められる渡航目的であること。
- VWPの旅券要件を満たす有効なパスポートを所持していること。
- 渡航前に有効なESTA認証を取得していること。
- その他、VWPの適格性要件を満たしていること。
すでに有効な米国ビザを所持し、そのビザに適合する目的で渡航する場合、通常はESTAを申請する必要はありません。
ESTAの有効期限
ESTAの有効期間は、原則として認証日から2年間、またはパスポートの有効期限までのいずれか早い日までです。ただし、国籍等によって異なる有効期間が適用される場合があります。
新しいパスポートを取得した場合、氏名や国籍が変更された場合、ESTAの適格性に関する質問への回答内容に変更が生じた場合などには、新たなESTA申請が必要です。
ESTAが有効期間内であっても、米国当局の判断により認証が取り消される場合があります。
ESTA申請に必要な情報は？
- 有効なパスポート情報
- 有効なメールアドレス
- 自宅住所、電話番号
- 緊急連絡先情報
- 米国内の連絡先や滞在先情報（該当する場合）
- 職業・勤務先に関する情報
- 適格性に関する質問への回答
- 申請料金の支払情報
このほか、別名、過去の国籍、渡航歴など、申請者の状況に応じて追加情報が求められます。
ESTAの質問には、健康状態、逮捕歴・犯罪歴、過去のビザ拒否歴や入国拒否歴など、渡航の適格性に関する重要な項目があります。
申請内容を十分に確認し、事実に基づいて回答する必要があります。
ESTA適格性の質問内容
ESTAの申請画面には、米国渡航の適格性を確認するための質問があります。
逮捕歴・犯罪歴、特定の健康状態、過去の米国ビザ拒否歴、入国拒否歴、不法滞在歴などに関する質問が含まれます。
質問に該当する場合は、事実に基づいて正確に回答してください。すべての質問に機械的に「いいえ」と回答すればよいわけではありません。
また、逮捕歴や犯罪歴がある場合でも、その内容や該当する質問の文言によって回答は異なります。
誤って「はい」と回答し、ESTAが拒否された場合には、申請内容の訂正や再申請だけでは解決しないことがあります。
その場合、CBPへの問い合わせや、渡航目的に応じた米国ビザ申請を検討する必要があります。
ESTAが許可されないケースとは
ESTAが拒否される理由はさまざまです。CBPは個別の拒否理由を原則として開示していないため、申請者自身で原因を断定することは困難な場合があります。
パスポート情報や適格性に関する回答に誤りがあると、ESTAの認証に影響することがあります。
軽微な情報については更新可能な項目もありますが、パスポート情報など、訂正に制限がある項目も存在します。
すでにESTAが拒否された場合、訂正や再申請だけで解決できるとは限りません。
入力ミスの相談例：犯罪歴がないにもかかわらず、適格性の質問に誤って「Yes」と回答してしまった。
非公式の申請代行サイトを利用した際、本人が意図していない情報が登録されたとの相談があります。
誤った情報によりESTAが拒否された疑いがある場合には、申請番号、登録内容、決済履歴、利用サイトのURL、メールなどの証拠を保存してください。
CBP Info Centerに問い合わせることもできますが、拒否の取消しや訂正が保証されるものではありません。
過去の米国入国拒否歴は、ESTA審査に影響する場合があります。
入国拒否の理由や当時の状況によって対応が異なるため、必ずしもすべての方が同じ取扱いになるわけではありません。
入国拒否の実例：NBAのハーフタイムで無償のダンスを予定していた方が、職業がダンサーであることなどから就労目的を疑われ、入国を拒否されたケース。
その後の渡航に必要なビザについては、実際の活動内容や過去の記録を確認して判断します。
米国ビザの却下歴がある場合、ESTAの適格性に関する質問に正確に回答する必要があります。
ビザ却下歴があることだけで、必ずすべてのESTA申請が拒否されるとは限りません。しかし、却下理由や申請者の事情によっては認証が得られない場合があります。
過去の逮捕歴・犯罪歴は、事案の内容によってESTAの適格性や米国への入国可否に影響する可能性があります。
ただし、逮捕歴・犯罪歴があるすべての方が、一律にESTAを利用できないわけではありません。
犯罪の種類、処分内容、適格性の質問への該当性などを慎重に確認する必要があります。
事実と異なる申告を行うことは、米国ビザ申請や入国審査に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
過去に米国で認められた滞在期間を超えて滞在したことがある場合、ビザ免除プログラムの利用資格に影響することがあります。
違反の内容や当時の在留資格、超過期間、適用される法令によって取扱いは異なります。
I-94等の記録に誤りがあることが疑われる場合、適切な記録訂正手続きやDHS TRIPなどの制度を検討できることがあります。
ビザ免除プログラムには、特定の国への渡航歴や二重国籍に関する制限があります。
- 2011年3月1日以降の北朝鮮、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンへの渡航・滞在歴
- 2021年1月12日以降のキューバへの渡航・滞在歴
- キューバ、北朝鮮、イラン、イラク、スーダン、シリアの国籍も保有している場合
一定の外交・軍事目的での渡航など例外が適用される場合があります。
対象国や条件は変更される可能性があるため、最新の公式情報を確認してください。
米国当局が保有する記録と氏名等が類似している場合など、本人確認に関する問題が渡航手続きに影響する可能性があります。
ただし、ESTAが拒否された理由を申請者が確認できるとは限りません。状況によってはDHS TRIPへの申立てを検討することがあります。
ESTA申請が拒否される理由と注意点
ESTAの審査結果は通常72時間以内に通知されますが、米国当局は個別のESTA拒否理由を原則として開示していません。
そのため、以下は拒否につながる可能性のある事情の例であり、該当した場合に必ず拒否されるという意味ではありません。
- ESTAの適格性に関する回答内容に問題がある。
- 申請情報と旅券情報が一致しない。
- 過去に米国ビザの却下歴がある。
- 過去に米国で入国拒否されたことがある。
- 米国でのオーバーステイや移民法違反歴がある。
- 逮捕歴・犯罪歴等が適格性に影響する。
- 特定の国への渡航歴や二重国籍によりVWPの利用要件を満たさない。
- 90日を超える滞在や、VWPで認められない活動を予定している。
- 申請内容に誤りや事実と異なる情報が含まれている。
ESTAが拒否された場合、必ずしも米国への渡航が永久にできなくなるわけではありません。
渡航目的に応じて適切な米国ビザを申請し、発給を受けられれば、米国への渡航を検討することができます。
ただし、ビザの発給および米国への入国は保証されません。
ESTAが拒否された場合、再申請はできる？
ESTAが拒否された場合でも、新しい申請を行うこと自体が常に禁止されているわけではありません。
しかし、拒否の原因となる事情が変わっていない場合、再申請しても再び拒否されるとCBPは案内しています。
ESTAの認証を得るために、過去の拒否歴や適格性に関する質問へ事実と異なる回答をすることは絶対に避けてください。
虚偽の情報で渡航認証を取得しようとした場合、今後のビザ免除プログラムの利用や米国ビザ審査に重大な影響が生じる可能性があります。
ESTAが拒否された場合は、原因に関する資料を整理し、必要に応じてCBPへの問い合わせや適切な米国ビザ申請を検討します。
行政書士法人IMSでは、ESTAの入力ミスや拒否歴がある方のB-1・B-2ビザ申請について、申請書類の準備、DS-160作成支援、面接予約、面接前ガイダンス等のサポートを行っております。
ESTA拒否後のB-1・B-2ビザ申請をIMSがサポート
ESTAが拒否された場合、渡航目的によってはB-1（短期商用）またはB-2（観光等）ビザの申請を検討します。
B-1ビザは会議への出席、商談、一定の短期商用活動などに利用されます。B-2ビザは観光、知人・親族訪問などが主な対象です。
ただし、米国内での就労や研究活動などは、具体的な活動内容によって別のビザが必要になる場合があります。
弊社では、次のようなご相談に対応しています。
- ESTA申請時の入力ミスにより認証されなかった方
- 非公式ESTAサイトを利用し、申請内容に問題が生じた方
- 過去に米国で入国拒否された方
- 過去に米国ビザが却下された方
- 逮捕歴・犯罪歴があり、米国渡航に不安がある方
- オーバーステイなど過去の渡航履歴に問題がある方
過去の経緯や現在の渡航目的を確認し、必要な資料の整理と申請準備をサポートいたします。
ビザ申請の審査結果は米国政府が判断するため、発給を保証するものではありません。
ESTA却下歴のあるお客様からのお喜びの声
弊社がアメリカBビザ申請をサポートしたお客様の声をご紹介いたします。
Q：弊社を知ったきっかけを教えてください。
A：Google検索
Q：弊社を決定していただいた理由をお聞かせください。
A：HPで調べた際、「ビザ取得難易度の高い方の取得率88％」と豊富な実績が決め手になりました。
Q：弊社のサービスをご利用いただいた感想や、お喜びの声をお聞かせください。
A：米国での社内ミーティングが決定した際、過去にESTA拒否があったため、参加を諦めていました。一方で、非常に重要なミーティングであったため、「なんとしても参加しないといけない」という思いでした。
客観的に現状を整理するサポートから、当日（面接）の注意点などを丁寧にサポートいただき、背中を押していただきました。16年振りにアメリカに降り立った時は、とても感慨深かったです。ありがとうございました。
※掲載内容は個別のお客様のご感想であり、すべての申請について同様の結果を保証するものではありません。
参考情報・米国政府公式サイト
※本ページは2026年10月時点の米国政府の公表情報をもとに作成しています。制度や申請料金は変更される場合があります。
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