逮捕歴・犯罪歴有の方のビザ申請 | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

この場合、有罪判決を受けていますのでビザ申請が必要となります。
執行猶予とは、懲役刑又は禁錮刑が言い渡された場合、刑務所に入らなければなりませんが、執行猶予が付されたので、直ちに刑務所に入るということはなく、猶予されている期間は刑務所に入ることはないという意味です。
つまり、執行猶予中だから、または執行猶予が完了したからという理由で有罪判決歴が無いわけではございません。なお、米国移民国籍法には日本の刑法第34条の２にある刑の消滅という考え方はなく、何年経ったら過去の事件がクリアになるという規定はございませんので、法律の改正が無い限り有罪判決歴は消えることはございません。よって、渡米目的にあうビザを申請する必要がございます。

例え略式起訴による罰金や科料であっても、略式手続を選択した場合は罪を認めたことになり、必ず有罪となります。つまり、ビザ申請が必要となります。
罰金刑も米国移民国籍法では上記同様に刑の消滅という考え方がございませんので、有罪判決歴は消えません。

そもそも「不起訴処分」とは何でしょうか。
刑事事件が発生した際、まず、捜査機関が捜査や取り調べを行います。次に、捜査や取り調べが終わると、検察官がその刑事事件を起こしたと疑われている者（「被疑者（ひぎしゃ）」）について、裁判所に「起訴」するかどうか（＝判決を求めて訴えを起こすかどうか）を決定します。
そして、検察官が起訴する必要がないと判断したとき、事件の処理は終了します。この「起訴する必要がない」と検察が判断して行われる行為が「不起訴処分」です。不起訴処分は裁判そのものが行われませんので、無罪も有罪もありませんし、前科もつきません。つまり、有罪判決歴は無いことになります。
但し、逮捕された場合は、不起訴になったとしても警察施設では指紋採取が行われたと存じます。そして、その指紋情報は日米間で捜査当局が共有しています。その為、ESTAで渡米した際、入国地の入国審査官との面接において、指紋情報から逮捕歴があることが判明し、その後、渡航者は事件について質問をされ、更には別室に連行され、結果的には入国拒否にあってしまう可能性もございます。
日本とアメリカの間では、いわゆる「日・米重大犯罪防止対処協定（PCSC協定）」という犯罪者の指紋データベース情報を互いに共有する条約が締結されています。この協定は、「査証免除制度の維持」と「迅速な情報交換を通じた重大な犯罪の防止・捜査」の２つが目的となっており、９.１１テロ以降、アメリカは全てのビザ免除国に対して、条約の締結を要請してきました。日本は、ビザなし渡航が認められている国の中では最も遅く締結し、2019年1月5日に同協定が発効しています。
「重大犯罪」という言葉が使われているため、不起訴処分になるような微罪やそもそも誤認逮捕だった場合には、関係ないものと思われがちですが、実際にはたとえ「不起訴処分」だったとしても、この協定が大きく影響を与えます。確かに「重大犯罪」として、協定上、定義されているのは、死刑、無期、3年以上の拘禁刑のほか、1年を超える拘禁刑のうち、協定附属書で定められた34の犯罪類型（テロリズム、殺人、放火、詐欺、贈収賄等）です。しかしながら、この協定に則り、アメリカが特定の者を識別しないで照会した場合には、日本の警察庁が保有する指紋全てが照合対象になります。つまり、有罪判決を受けた人、不起訴処分で終わった人、無罪判決を受けた人、たまたま現場に残っていた指紋、これら全てが照合対象となってしまいます。
従って弊社は、不起訴処分だった方についても、不起訴処分告知書を添え、目的に合ったビザを申請し、ご取得されてから渡米することをお勧めしております。

交通違反を犯した場合、本来であれば刑事手続き（裁判後の刑罰）が進められます。しかし、比較的軽微な交通違反については、青切符（交通反則告知書）がきられます。青切符の場合は、反則金を直ちに納めることによって、刑事罰を免れることができるという制度で、反則金は刑事罰ではありません。
青切符は行政処分にあたり、反則金は交通反則通告制度に基づく行政上の制裁で、「過料」と呼ばれます。つまり、逮捕歴、有罪判決歴とはならない為、ESTAの質問にいいえで回答しても構わないかと存じます。
一方、赤切符（告知票）がきられた場合は、裁判が行われ、その結果で罰金刑（場合によっては懲役刑）となりえますので、上記の罰金刑、懲役刑の箇所をご参照ください。