学術機関関係者在留申請 | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

外国人研究者や留学生の方が、許可された在留期間を超えて引き続き受入先で活動を行う場合は、在留期間の更新許可申請を行う必要があります。こちらの申請手続きは、現に所持している在留資格の在留期限の3ヵ月前から、出入国在留管理局へ申請を提出することが可能です。入院、長期の出張等特別な事情が認められる場合は、３か月以上前から申請をすることが可能ですので、事前に、出入国在留管理局にお問い合わせください。
申請結果について、申請が出入国在留管理局にて受理されてから、目安として約4～6週間程度所要します。在留資格や申請人の状況により、審査期間はそれぞれ異なります。

大学等を卒業した留学生を研究者として雇用するとき、企業で働いている方を雇用する等のときは、事前に在留資格の変更許可申請が必要になります。そして、申請後、許可された在留カードを取得してからでないと、就労することが出来ませんので注意が必要です。
他に、就労資格を持って企業で働いている外国人が、当該企業で働きながら教育機関で短時間勤務等で働く場合は、予め「資格外活動許可申請」を行い許可を得る必要があります。

外国人は、就労や留学など日本で行う活動に応じて、それぞれの在留資格が許可されており、その行うことができる活動は、それぞれの在留資格に応じて定められています。したがって，許可された在留資格に応じた活動以外に，収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合には，あらかじめ「資格外活動」の許可を受けていなければなりません。
例えば、在留資格「留学」で大学等に通っている留学生が、コンビニ等でアルバイトをしようとする場合は、予め出入国在留管理局にて「資格外活動許可申請」を行い、許可を得る必要があります。

※2010年７月から、「留学」の在留資格をもって在留する外国人が，在籍する大学又は高等専門学校（第４学年，第５学年及び専攻科に限る。）との契約に基づいて報酬を受けて行う教育（TA）又は研究（ＲA）を補助する活動については、資格外活動の許可を受けることを要しないこととなりました。

また、在留資格「文化活動」を持っている方が研究室で研究補助等のアルバイトをしようと知る場合、在留資格「教授」を持っている方が語学学校で英語を教えようとする場合は、あらかじめ「資格外活動」の許可を受けなければなりません。そして、在留資格「教授」「留学」「文化活動」等保有者の扶養を受けて、在留資格「家族滞在」を持って在留している配偶者がアルバイトをしようとする場合も、あらかじめ「資格外活動」の許可を受けなければなりません。

日本の国籍を離脱した者、または出生その他の事由により上陸の手続を経ることなく日本に在留することとなる外国人は、当該事由が発生した日から60日間を超えて日本に滞在しようとする場合は「在留資格取得許可申請」をしなければなりません。
例えば、日本に在留している外国人夫婦の間に、日本で子供が生まれた場合は、14日以内に出生届を、30日以内に在留資格取得許可申請を行わなければなりません。