| 在留資格 | 本邦において行うことができる活動 | 該当例 （職業など） |
|---|---|---|
| 短期滞在 | 本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動 | 観光客、会議参加者等 |
| 家族滞在 | この表の教授から文化活動までの在留資格をもつて在留する者（技能実習を除く。）又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 | 在留外国人が扶養する配偶者・子 |
| 永住者 | 法務大臣が永住を認める者 | 法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。） |
| 日本人の配偶者等 | 日本人の配偶者若しくは民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の二の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者 | 日本人の配偶者・実子・特別養子 |
| 永住者の配偶者等 | 永住者の在留資格をもつて在留する者若しくは特別永住者（以下「永住者等」と総称する。）の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 | 永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子 |
| 定住者 | 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者 | インドシナ難民、日系３世、中国残留邦人等 |
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