在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例 （職業など）
短期滞在	本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動	観光客、会議参加者等
家族滞在	この表の教授から文化活動までの在留資格をもつて在留する者（技能実習を除く。）又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動	在留外国人が扶養する配偶者・子
永住者	法務大臣が永住を認める者	法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）
日本人の配偶者等	日本人の配偶者若しくは民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の二の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者	日本人の配偶者・実子・特別養子
永住者の配偶者等	永住者の在留資格をもつて在留する者若しくは特別永住者（以下「永住者等」と総称する。）の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者	永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子
定住者	法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者	インドシナ難民、日系３世、中国残留邦人等

料金一覧

申請内容	在留資格	通常価格（税込）※
在留資格認定証明書交付申請	技術・人文知識・国際業務	132,000円～
	経営・管理	220,000円～
	高度専門職	165,000円～
	日本人の配偶者等   （配偶者の申請）	132,000円～
	家族滞在   （配偶者の申請）	88,000円～
在留期間更新許可申請   （収入印紙代：別途4,000円）	技術・人文知識・国際業務	66,000円～
	経営・管理	88,000円～
	日本人の配偶者等   （配偶者の申請）	66,000円～
	家族滞在   （配偶者の申請）	55,000円～
在留資格変更許可申請   （収入印紙代：別途4,000円）	技術・人文知識・国際業務	110,000円～
	経営・管理	198,000円～
	高度専門職	132,000円～
	日本人の配偶者等   （配偶者の申請）	110,000円～
在留資格取得許可申請	―	55,000円～
就労資格証明書交付申請   （収入印紙代：別途1,200円）	―	66,000円～
永住許可申請（収入印紙代：別途8,000円）返金保証あり！ 返金保証あり！ ※返金に関わる規定は文末の免責事項をご確認ください。	就労資格からの申請	132,000円～
	経営管理・高度専門職からの申請	165,000円～
	家族が扶養者と同時に申請する場合	66,000円～/人
	不許可後の再申請	198,000円～
帰化許可申請	―	198,000円～
ビザコンサルティング料金	日本語対応 　　　　11,000円(オンライン)/1時間以内 　　　　16,500円（対面）/1時間以内 英語・中国語・韓国語対応 　　　　16,500円(オンライン)/1時間以内 　　　　22,000円（対面）/1時間以内

※あくまで金額の目安のため、御客様より詳細をお伺いした後、正式な御見積金額を提示いたします。

■永住許可申請に係る返金規定

行政書士法人IMSは、永住ビザ申請代行をした方に不許可の結果が出た場合は、申請代行料金全額を返金いたします。ただし、返金できない場合の条件がありますので、以下をお読みください。

以下いずれかに当てはまる場合は、申請代行料金の返金はいたしません。
免責事項
・不利益な事実を隠していた事が判明した場合
・申請中に罪を犯す・転職をして年収額が減少する等、永住ビザの申請ができる条件に該当しなくなる状況を故意に招いた場合
・行政書士法人IMSの指示に従った書類提出に協力しない場合
・お客様に連絡がつかなくなるなど、3か月以上音信不通となった場合
・永住許可申請の審査期間中に、ご自身で申請した各種在留資格申請が不許可になり、本邦に滞在できなくなったことで永住許可申請が継続できなくなった場合（行政書士法人IMSが当該申請を代行した場合を除く）
・永住ビザ申請の結果が出る前にお客様の理由で申請を取り下げる場合

※また、行政書士法人IMSが事前のコンサルティングで、お客様の状態では永住許可が取れないとお伝えした場合にもかかわらず、申請代行を希望されるお客様につきましては、上記返金規定に関わらず返金はしませんので、予めご了承ください。

■帰化許可申請に係る返金規定

行政書士法人IMSは、帰化申請代行をした方に不許可の結果が出た場合は、申請代行料金全額を返金いたします。ただし、返金できない場合の条件がありますので、以下をお読みください。

以下いずれかに当てはまる場合は、申請代行料金の返金はいたしません。
免責事項
・不利益な事実を隠していた事が判明した場合
・申請中に罪を犯す・転職をして年収額が減少する等、帰化申請ができる条件に該当しなくなる状況を故意に招いた場合
・行政書士法人IMSの指示に従った書類提出に協力しない場合
・お客様に連絡がつかなくなるなど、3か月以上音信不通となった場合
・帰化申請の審査期間中に、ご自身で申請した各種在留資格申請が不許可になり、本邦に滞在できなくなったことで帰化申請が継続できなくなった場合（行政書士法人IMSが当該申請を代行した場合を除く）
・帰化申請の結果が出る前にお客様の理由で申請を取り下げる場合

※また、行政書士法人IMSが事前のコンサルティングで、お客様の状態では帰化の許可が取れないとお伝えした場合にもかかわらず、申請代行を希望されるお客様につきましては、上記返金規定に関わらず返金はしませんので、予めご了承ください。