アメリカビザ・その他

Fビザ (学生ビザ)

F-1:大学院、大学、コミュニティーカレッジ、語学学校等への留学生
F-2:F-1の家族

F-1ビザは、アメリカの語学スクール、コミュニティーカレッジ、大学・大学院など、移民局からI-20と呼ばれる入学許可証を発行する事を認められた教育機関へ就学する事を目的に、米国に入国する学生のためのビザです。ビザの期限は最長で5年が原則ですが、認められれば延長する事も可能です。 ビザ取得に必要な書類は、就学予定先の教育機関からのI-20,就学中の学費、生活費など、滞在期間中の十分な資金があることを証明する銀行発行の残高証明書等、履修後母国に速やかに帰国する意志を示す書類を揃えてアメリカ大使館か領事館で申請します。主たる申請者にはF-1ビザ、家族にはF-2ビザが発給されます。授業数は1週間18時間以上で、それ以下の場合、ビザは不要とされています。

Iビザ (ジャーナリストビザ)

報道関係者(新聞、テレビ局などの特派員・レポーター・撮影スタッフ・ビデオテープ編集者・製作会社の従業員等)とその家族。

Jビザ (交換留学生・研究者ビザ)

J-1:大学院生、レジデントまたはインターンとして渡米する医師、客員教授として大学に招かれる学者、企業研修生、夏季実習プログラムや大学生のためのインターンプログラム、オペアプログラム等、米国政府承認の教育研修プログラム参加者。本来正規従業員が就くべき業務に研修生が代って行うことは不可。就労とみなされる企業研修は却下されることもあります。
J-2:J-1の家族

Jビザは、米国でしか学ぶことできない技術・知識・ノウハウを自国に持ち返り、活かすことが申請条件となります。従い、研修プログラムをExchange Program、研修生をExchange Visitorと呼びます。
Jビザには、外国人医師、政府訪問者、オペア(メイド)、国際訪問者、キャンプカウンセラー、教授、学術研究者、サマーワーク&トラベル、短期研究者、実務研修(Trainee)、専門職、インターン(Intern)、学生(高校)、学生(大学、短大)、教師があります。
日本企業の社員が活用するケースとしては、米国現地法人での業務実務研修や、研究者が大学や研究所で研究するためなどがあります。申請可能な研修分野は、ファイナンスやIT関連、セールス、マーケティング、法律その他の専門職など多岐に及んでいます。 プログラムの期間は、そのカテゴリーによって異なります。Research Scholarであれば最長3年、Traineeは、最長18ヵ月です。

米国国務省教育文化局が認可したスポンサー団体・機関に適格証明書(DS-2019)の発行を受け、その書類を入手してから大使館、領事館でビザの申請をします。日本企業の社員が米国に派遣されて研修する場合の多くは、国務省の認可を受けた交流訪問者プログラム実施団体機関(例:Cultural Vistas, https://culturalvistas.org/ )が、DS-7002と呼ばれる研修内容の審査を行なったうえでDS-2019を発行します。

以下の条件に該当する場合は、交流訪問者プログラム終了後、出身国または渡米前に居住していた国に、少なくとも2年間居住しなければ移民ビザ、婚約者ビザ(K)、企業内転勤者ビザ(L)、短期就労ビザ(H)が発行されない、2年間居住規定(Two-year home-country physical presence requirementの適用を受ける場合があります。

◇ 米国政府又は申請人の出身国か渡米前居住国の政府の奨学金等を受ける場合
◇ 交流訪問者プログラム参加中に携わった専門知識・技能が必要とされる分野において
◇ 人的サービスが必要と指定された国の居住者の場合(日本国籍の方は該当しません)
◇ 医師が米国にて研修を行った場合

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