日本で会社設立 | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

日本法人の商号、本店所在地、会社の目的などの基本事項を決定します。外国会社の目的と日本法人の目的はその全部又は一部が同一であること（関連していること）が必要です。

公証人役場で定款の認証を受けるためには、出資者となる外国会社の設立証明書が必要となります。ここで、「設立証明書」とは、登記簿謄本、営業許可証、宣誓供述書などです。

外国会社の代表者は、日本法人の定款にサインをします。そのサインが本物であることの証明として、サイン証明書が必要です。

銀行等の金融機関に資本金の払い込みを行い、株式払込金保管証明書を発行してもらいます。登記が完了するまでの間、払い込んだ資本金を使用することはできません。

日本法人の商号、本店所在地、会社の目的などの基本事項を決定します。外国会社の目的と日本法人の目的はその全部又は一部が同一であること（関連していること）が必要です。

IMSは外国人従業員のビザ申請もサポートいたします。

外国で設立された外国法人が日本で営業活動を行うためには、日本国内での拠点（営業所）を設置する必要があります。
外国の企業の日本国内での営業所の形態は、主に以下の３つになります。それぞれの形態や特徴について、詳細を見ていきましょう。

支店の設置とは、簡単に言うと、日本国内に本国の会社の営業所を設置するようなものです。日本に支店を設置するには、日本支店における代表者を定めて、法務局に支店設置の登記申請を行う必要があります。
登記の申請にあたっては、本国の外国の企業がどのような会社か、日本国内においてどのような活動を行うのか等を記した宣誓供述書（Affidavit）を作成しなければなりません。

日本支店における代表者とは？

日本支店での営業活動について総合的に管理、執行する者で、日本人・外国人問わずに就任することができます。ただし、日本国内に居住している必要があります。

日本国内において、本国における本社とは別個の日本法人を設立する手続きです。通常の日本法人の設立手続と同様に、法務局に設立登記申請を行う必要があります。外国の企業が日本に支社を設立する場合は、株式会社または合同会社（LLC）を設立することになります。通常、外国の企業が日本支社を設立する場合は、株式会社を設立するのが一般的です。

通常の日本法人の設立と同様の手続きになるので、定款を作成し、申請書類等もやや量が多くなります。また、費用についても、定款認証手数料（4万円）、登録免許税（原則として15万円）等がかかります。その分、日本国内での社会的信用性は高く、営業活動を行うにあたっては適切な形態と言えます。日本人、外国人いずれも代表取締役に就任できますが、少なくとも1名は日本に居住している必要があります。

通常の日本法人の設立手続きには、書類作成等を含めて、約４週間ほどかかります。外国に在住している方や外国法人が発起人や取締役となる場合は、外国から取り寄せる書類があるため、通常の手続きよりも時間を要します。

駐在員事務所は、日本国内で営業活動を行うことはできません。（営業活動を行い、収益を得る場合は、支店又は支社の設置を行う事になります。）
日本国内の市場調査や広告・宣伝活動、本国会社への情報提供等の活動を行う場合で、とりあえず日本の状況を知りたい時、日本での活動の足がかりとしたい時に適した形態と言えます。
支店や支社の設置と異なり、登記の必要もなく、よって費用もかかりません。

外国人が上記の日本法人や支店、駐在員事務所を設立し、日本国内で経営や管理に従事するためには、「経営管理」ビザを取得する必要があります。弊社では、「経営管理」ビザの申請代行もサポートしておりますので、会社設立だけでなく、経営管理ビザの申請をご検討の方は、是非弊社までご連絡ください。
※日本の「永住者」等日本での就労活動に制限がない一部の在留資格保有者については、別途、「経営管理」ビザを取得する必要はありません。