アメリカビザ基本情報 | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

日本国籍者は、90日以内の観光・商用目的の場合にビザ（査証）なしでアメリカへ渡航することができます。これは、日本とアメリカ間の相互的な特例の措置があるからです。 2009年1月12日より、ビザ免除プログラムを利用してアメリカに渡航する際には、 飛行機や船舶に搭乗前にオンラインでESTA（エスタ）と呼ばれる、電子渡航認証システムを事前に申請しなければならなくなりました。

そして2009年1月より、アメリカへビザ免除プログラムで入国する渡航者は、飛行機や船舶に搭乗前に ESTA（電子渡航認証システム）の取得が義務付けられました。乗り継ぎの場合にもESTAが必要となります。 2018年12月12日にCBP（U.S. Customs and Border Protection）の審査ルール改定により、即時審査が廃止され、渡航の72時間前には、ESTA申請を行うよう推奨されています。 ビザ免除でアメリカへ渡航する場合には余裕をもって事前に申請をしてください。

ビザは必要な書類を揃えてアメリカ大使館/領事館に申請すれば必ず取得できるというものではありません。領事にはビザ発給にかかわる権限が認められており、米国移民法に基づき申請者の適格性を判断した上でビザを発給または却下します。また、ビザの有効期間も領事の判断に一任されています。
大使館・領事館へのアメリカビザ申請代行、出入国在留管理庁への外国人の在留資格諸手続サポートは、アメリカビザ取得難易度が高い方のビザ取得率88%の行政書士法人IMSにお任せください。 誠実、迅速な対応でお応えします。日本語・英語・中国語・韓国語でのコンサルティング対応可能です。

日本人が渡米・ビジネスを行うに際して最も重要なことの一つがアメリカでの移民のスティタスです。アメリカで所得を得て働くには、労働が許されるビザが必要になります。労働が許されるビザには数種類ありますが、主なものは、Eビザ、Lビザ、H ビザ、又はBビザがあります。また、日本人は90日以内であればビザ無し（Visa Waiver ）でアメリカにおいて労働に従事しないかぎり滞在が許されています。
滞在が90日を超える場合は、労働に従事しなくてもビザを申請・取得する必要があります。企業・団体として申請・取得するビザの種類には、観光、商用を目的とする訪問者ビザ（B）、米国での労働が可能な、貿易ビザ（E-1）、投資/駐在員ビザ（E-2）、企業内転勤ビザ（L-１）、専門職ビザ（H-1）、研修ビザ（J-1）などがあります。

多くの日本企業/団体で従業員を米国に派遣する際、最初の課題がビザ取得の問題です。
商用・就労・研修と似たようなカテゴリのビザが並びますが、各ビザの規定・条件は実に複雑であり、対象となるビザの選択肢を間違えると従業員はもちろんのこと、派遣する企業にとっても大きなダメージを負うことになりかねません。
以下に各ビザの規定・また日本企業/団体として活用いただける各ビザの特徴について 一覧表にまとめました。