IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

今まで、よく耳にするのは就労不可の留学生や家族滞在の資格を持っている人はアルバイトをしたい時に、週28時間以内にアルバイトができる資格外活動を申請する必要があることです。

ただし、教授の資格や技術・人文知識・国際業務の資格である就労可能の資格を持っている人でも副業として資格外活動を申請可能です。

資格外活動は2種類があり、①「包括許可」と②「個別許可」に分かれます。以下に詳しく説明します。

まず、資格外活動許可の要件について、法務省に以下に決められました。

資格外活動許可の要件

以下の要件のいずれにも適合する場合に資格外活動を行う相当性が認められ，許可されます。
（１） 申請人が申請に係る活動に従事することにより現に有する在留資格に係る活動の遂行が妨げられるものでないこと。
（２） 現に有する在留資格に係る活動を行っていること。
（３） 申請に係る活動が法別表第一の一の表又は二の表の在留資格の下欄に掲げる活動（「特定技能」及び「技能実習」を除く。）に該当すること。（注）下記２（１）の包括許可については当該要件は求められません。
（４） 申請に係る活動が次のいずれの活動にも当たらないこと。
ア　法令（刑事・民事を問わない）に違反すると認められる活動
イ　風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行う活動又は無店舗型性風俗特殊営業，映像送信型性風俗特殊営業，店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介事業に従事して行う活動
（５） 収容令書の発付又は意見聴取通知書の送達若しくは通知を受けていないこと。
（６） 素行が不良ではないこと。
（７） 本邦の公私の機関との契約に基づく在留資格に該当する活動を行っている者については，当該機関が資格外活動を行うことについて同意していること。

「包括許可」「個別許可」はどう違いますか？

いかがでしょうか？ちょっとでも、「包括許可」と「個別許可」が分かって、区別がつけましたでしょうか？基本的に「包括許可」が当たり前下りるのですが、「個別許可」が個別によって、審査と許可が必要なので、時間がかかり、説明書類もいろいろ準備しながら、注意してください。