永住権/帰化申請

永住許可申請

永住権申請のポイント

永住は外国人の方が日本に滞在するに当たって、最も安定した資格と言えます。転職や離婚などによって身分に変更が生じても、入国管理局に出頭して在留資格を変更する必要はありません。又在留期限が無いので、在留期間更新手続の必要が無くなります。 これは外国人として日本に滞在し続ける為の制度であり、日本国籍を取得する「帰化」の制度とは異なるものです。 永住権申請は審査期間も長く、審査も厳格です。準備する資料も多岐にわたり、中でも「申請理由書」はお客様の状況や動機を説明するための大切な資料です。ご自身の状況に合わせた適切な理由書を作成することが審査結果に大きく影響することがあります。 IMSでは経験豊富な専門のコンサルタントがお客様の状況をお伺いし、ひとりひとりに併せた資料作成を丁寧に行います。 ご相談から申請、永住許可の引き取りまでのすべての業務を代行いたしますので、お客様が入国管理局に出向く必要はありません。永住権申請をお考えの方は是非一度ご相談下さい。

永住者のメリット

  • 日本における活動に制限が無いので、どのような仕事にも就くことができます。(法令によって制限がある場合を除く)
  • 社会的信用度が増し、金融機関からの融資も受けやすくなります。
  • 配偶者や子供は他の在留資格の場合より簡易な基準で永住許可を取得することができます。

永住許可申請を行って入国管理局から「追加資料提出通知書」が届いた方

追加資料の通知は、不許可になったわけではありませんが、適切な資料を出来るだけ早く提出する必要があります。 IMSでは追加資料提出のお手伝いも致しますので御相談下さい。

永住許可申請を行って不許可になった方・再申請を行いたい方

永住許可申請は後述の1~8の申請要件に合致するかどうかを慎重に審査されます。 もし、不許可になってしまったとしても、不許可になった理由を確認し、改善した上で再申請を行えば、許可を得られる可能性はあります。
IMSでは行政書士が同行し、入国管理局への不許可理由の個別の確認することができます。日本語に不安のある方にはバイリンガルスタッフが通訳として同行することも可能です。残念ながら申請が不許可になってしまった方も是非一度御相談下さい。

永住の申請条件

  1. 素行が善良であること。 法律を守り、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
  2. 独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること 。 日常生活において公共の負担にならず、今後も安定した生活を送ることができると見込まれること。
  3. 日本国の利益に合すると認められること。申請人に永住許可を与えることが日本の社会経済に有益であるか、いうこと。
  4. 引き続き10年以上日本に在留していること。ただし、この期間のうち就労資格又は居住資格もって引き続き5年以上在留していること。
    ※但し、現に有する在留資格によっては、必要な在留継続期間が短縮される場合があります。
    1. 「日本人の配偶者等」「永住者配偶者」「特別永住者配偶者」 実態を伴った婚姻生活が3年以上継続しており、かつ引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していること。
    2. 「定住者」 5年以上継続して日本に在留していること。
  5. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。
  6. 納税等公的義務を履行していること。
  7. 現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること。
  8. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

交通違反と永住許可申請

<赤切符の場合>
悪質なスピード違反等により、処分がいわゆる「赤切符」=罰金刑であった場合、永住許可申請の不許可原因になる可能性があります。 しかし、科された罰金を支払い終えた時から5年以上が経過している場合等、不許可の理由にならないこともあります。 ただし、赤切符でも危険性・悪質性の高い運転殺傷等・危険運転致死傷・酒酔い運転・麻薬等運転・救護義務違反(いわゆるひき逃げ)といった特定違反行為による処分の場合には、この限りではありません。
<青切符の場合>
比較的軽微な交通違反に対しての処分が、いわゆる「青切符」で、一時停止違反・駐車違反・30km/h未満(高速道路では40km/h未満)の速度違反などに対して処されるものです。 青切符も交通違反のため、本来は刑事上の責任が課されますが、通知された「反則金」を支払えば刑事上の責任は問わない、という例外があります。 そのため違反を認め、通知された反則金を支払えば、刑事上の責任は問われません。 このような青切符の処分を受けたことがある場合、1、2回程度で、現在の素行に問題がないと判断されれば、永住許可に影響する可能性はあまり無いと考えてよいでしょう。 ただし、何度も違反を繰り返しているような状態である場合は、この限りではありません。

~IMSの実績~

10年前の赤切符が原因で過去に永住許可申請が不許可になった事例に対し、当時の審査官を申請人と共に訪問して不許可理由をヒアリングしました。 そこで、再申請すれば許可の可能性もあるとの見解を得て、慎重に再申請し、6か月後に永住許可を取得しました。(申請当時の在留資格は「日本人の配偶者等」)

収入条件と永住許可申請

永住許可申請の申請要件
独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること 。 日常生活において公共の負担にならず、今後も安定した生活を送ることができると見込まれること。 このとても曖昧な永住申請の条件によって、様々な憶測やうわさがインターネット上を錯綜しています。法令上は収入額に対して、「○○○万円の年収がないと申請できない」といった基準はありません。 「独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」というのは、誰からの援助も受けず、自分の収入(配偶者に扶養を受けている方は配偶者の収入)で、日本で生活が出来ているということです。 ただし、いくら収入の基準が無いからといって、住民税等が非課税であるような場合、永住許可申請は待って頂く方が良いかもしれません。(申請者が配偶者の扶養を受けている場合は除きます。) 又、扶養者の人数によって控除される額が変わるため、一概に非課税となる年収額を出すことは難しいのですが、永住許可申請で提出する証明書類の中で、非課税の実績があることが判明した場合、不許可になる可能性が非常に高いです。 日本人の配偶者等のビザから永住許可を申請する場合は直近1年分、定住者ビザや各種就労ビザから永住許可を申請する場合は直近3年分、の課税証明書を提出しますが、この中で非課税証明書は発行されるような状況である場合には、収入が課税される額に到達するまでは、永住許可申請は待った方が良いでしょう。
扶養人数と永住許可申請
住民税等が非課税になっている場合、理由としてよく挙げられるのが、扶養者の人数が多いことです。もちろん多子世帯である場合や同居する両親を扶養しているというような場合は、特に問題ありません。しかし納税を免れるために、実際には扶養していない本国にいる兄弟や祖父母・両親を扶養家族として申請しているようなケースも散見します。 これは、年収が高くても永住許可申請は不許可になる可能性が高いです。 こんな状態になっている場合には、正しい扶養者の人数にして申告をするようにしましょう。納税逃れのために多くの扶養者人数を申告しているのは、永住許可申請要件にある日本に利益をもたらす行為とは言えない為です。

帰化申請

帰化とは外国人が法律上日本人となり、日本国籍を取得することです。外国人が外国人の身分のまま永住できる「永住」とは異なります。

帰化と永住の違い

帰化 永住
日本国籍 外国人の身分のまま
市区役所に届ければ、戸籍を持つことができる 戸籍は持てない
選挙権、被選挙権が与えられ、日本の国政に参加できる 一部の自治体を除き選挙権、被選挙権は与えられず、日本の国政には参加できない
日本のパスポートを持つことでき、外国で日本政府の庇護が与えられる 外国人の身分のままなので、そのような日本人としての特権は与えられない
強制退去制度の適用は受けない 退去強制制度の適用を受ける
再入国は申請しないでも自由にできる 再入国は申請しないとできない
帰化申請は、法務局への相談→受理→審査面談→許可となり、長い時間と手間がかかります。 初回相談から法務局で受理されるまで、何度も法務局に出向かなければならないケースも多くあります。 IMSでは、お客様の経歴等をしっかりと伺い、ひとりひとりの状況に合わせた必要書類を事前に準備し、スムーズに帰化申請 が受理されるようお手伝いします。 帰化申請のために膨大な必要書類を収集しなければなりません。 ご依頼いただいた場合は、ご本人しか取得できない証明書を除き、必要書類は全てIMSで準備いたします。 お客様の負担を最小限に抑え、日本国籍取得までのお手伝いをいたします。

永住申請のお問い合わせの前に、基本要件を満たすかご確認ください。


【就労ビザ所持の方】
① 引き続き10年以上日本に在留し、そのうち5年以上就労資格で在留していること
② 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること
③ 3年または5年の在留期間が付与されていること

【日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、家族滞在の方】
① 実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していること
② 家族滞在の方で資格外活動(アルバイト)を行っている場合は、時間(週28時間以内)オーバー歴がないこと
③ 3年または5年の在留期間が付与されていること
ご質問やご相談、お見積りなど、お気軽にご依頼ください。

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