独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること 。 日常生活において公共の負担にならず、今後も安定した生活を送ることができると見込まれること。 このとても曖昧な永住申請の条件によって、様々な憶測やうわさがインターネット上を錯綜しています。法令上は収入額に対して、「○○○万円の年収がないと申請できない」といった基準はありません。 「独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」というのは、誰からの援助も受けず、自分の収入(配偶者に扶養を受けている方は配偶者の収入)で、日本で生活が出来ているということです。 ただし、いくら収入の基準が無いからといって、住民税等が非課税であるような場合、永住許可申請は待って頂く方が良いかもしれません。(申請者が配偶者の扶養を受けている場合は除きます。) 又、扶養者の人数によって控除される額が変わるため、一概に非課税となる年収額を出すことは難しいのですが、永住許可申請で提出する証明書類の中で、非課税の実績があることが判明した場合、不許可になる可能性が非常に高いです。 日本人の配偶者等のビザから永住許可を申請する場合は直近1年分、定住者ビザや各種就労ビザから永住許可を申請する場合は直近3年分、の課税証明書を提出しますが、この中で非課税証明書は発行されるような状況である場合には、収入が課税される額に到達するまでは、永住許可申請は待った方が良いでしょう。