永住は外国人の方が日本に滞在するに当たって、最も安定した資格と言えます。転職や離婚などによって身分に変更が生じても、入国管理局に出頭して在留資格を変更する必要はありません。又在留期限が無いので、在留期間更新手続の必要が無くなります。
これは外国人として日本に滞在し続ける為の制度であり、日本国籍を取得する「帰化」の制度とは異なるものです。

永住申請は審査期間も長く、審査も厳格です。準備する資料も多岐にわたり、中でも「申請理由書」はお客様の状況や動機を説明するための大切な資料です。ご自身の状況に合わせた適切な理由書を作成することが審査結果に大きく影響することがあります。
IMSでは経験豊富な専門のコンサルタントがお客様の状況をお伺いし、ひとりひとりに併せた資料作成を丁寧に行います。
ご相談から申請、永住許可の引き取りまでのすべての業務を代行いたしますので、お客様が入国管理局に出向く必要はありません。永住申請をお考えの方は是非一度ご相談下さい。

• 日本における活動に制限が無いので、どのような仕事にも就くことができます。（法令によって制限がある場合を除く）
• 社会的信用度が増し、金融機関からの融資も受けやすくなります。
• 配偶者や子供は他の在留資格の場合より簡易な基準で永住許可を取得することができます。

追加資料の通知は、不許可になったわけではありませんが、適切な資料を出来るだけ早く提出する必要があります。
ＩＭＳでは追加資料提出のお手伝いも致しますので御相談下さい。

不許可になった理由を確認し、改善した上で再申請を行えば、許可を得る可能性はあります。ＩＭＳは入国管理局への不許可理由確認同行、再申請を行っていますので御相談下さい。

1. 素行が善良であること。
   法律を守り、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
2. 独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること 。
   日常生活において公共の負担にならず、今後も安定した生活を送ることができると見込まれること。
3. 日本国の利益に合すると認められること。申請人に永住許可を与えることが日本の社会経済に有益であるか、いうこと。
4. 引き続き10年以上日本に在留していること。ただし、この期間のうち就労資格又は居住資格もって引き続き5年以上在留していること。
   ※但し、現に有する在留資格によっては、必要な在留継続期間が短縮される場合があります。
   1. 「日本人の配偶者等」「永住者配偶者」「特別永住者配偶者」
      実態を伴った婚姻生活が3年以上継続しており、かつ引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は１年以上日本に継続して在留していること。
   2. 「定住者」 5年以上継続して日本に在留していること。
5. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。
6. 納税等公的義務を履行していること。
7. 現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること。
8. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

帰化	永住
日本国籍	外国人の身分のまま
市区役所に届ければ、戸籍を持つことができる	戸籍は持てない
選挙権､被選挙権が与えられ､日本の国政に参加できる	一部の自治体を除き選挙権､被選挙権は与えられず､日本の国政には参加できない
日本のパスポートを持つことでき､外国で日本政府の庇護が与えられる	外国人の身分のままなので､そのような日本人としての特権は与えられない
強制退去制度の適用は受けない	退去強制制度の適用を受ける
再入国は申請しないでも自由にできる	再入国は申請しないとできない

帰化申請は、法務局への相談→受理→審査面談→許可となり、長い時間と手間がかかります。
初回相談から法務局で受理されるまで、何度も法務局に出向かなければならないケースも多くあります。
ＩＭＳでは、お客様の経歴等をしっかりと伺い、ひとりひとりの状況に合わせた必要書類を事前に準備し、スムーズに帰化申請 が受理されるようお手伝いします。

帰化申請のために膨大な必要書類を収集しなければなりません。
ご依頼いただいた場合は、ご本人しか取得できない証明書を除き、必要書類は全てＩＭＳで準備いたします。
お客様の負担を最小限に抑え、日本国籍取得までのお手伝いをいたします。