IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

こんにちは。行政書士法人IMSです。

アメリカへの赴任や就労が決まると、まず確認することの一つが「どの米国ビザを取得する必要があるのか」です。

しかし、海外赴任の準備はビザだけではありません。
日本からアメリカへ社員を派遣する場合や、日米両国で就労する場合には、
社会保険や年金についても事前に確認しておいた方がよい制度があります。

アメリカ赴任では「ビザ」以外にも確認事項があります

IMSでは、企業から社員のアメリカ赴任に関するビザ相談をいただくことがあります。

Eビザ、Lビザ、B-1ビザなど、渡米目的や現地で行う業務、勤務先との関係によって、
検討すべきビザは異なります。

一方で、ビザの準備と並行して企業側で確認しておきたいのが、
日本とアメリカの社会保障制度の取扱いです。

日本とアメリカには「日米社会保障協定」があり、
一定の条件を満たす一時的な派遣では、
日米双方の社会保障制度へ重複して加入することを調整する仕組みが設けられています。

厚生労働省によると、社会保障協定には主に、
社会保障制度への二重加入を防止するための「適用調整」と、
両国の年金加入期間を通算する仕組みがあります。

派遣期間が5年以内の場合には確認しておきたい

社会保障協定では、相手国への派遣期間が原則として5年を超えない場合、
一定の条件のもとで派遣先国の社会保障制度への加入を免除し、
派遣元国の制度を継続して適用する仕組みがあります。

そのため、日本企業から社員をアメリカへ一時的に派遣する場合には、
米国ビザの準備だけではなく、
社会保障協定の適用対象となるかについても社内の人事・労務担当者等と確認しておくことが重要です。

実際の適用にあたっては「適用証明書」などの手続きが必要となる場合があります。
詳細については、日本年金機構等の案内をご確認ください。

日米両国で働いた場合、年金加入期間を通算できることも

日米社会保障協定には、社会保障制度への二重加入を調整するだけでなく、
日本とアメリカの年金加入期間を通算し、受給資格の判定に利用できる仕組みもあります。

例えば、どちらか一方の国だけでは年金の受給資格に必要な加入期間を満たしていない場合でも、
もう一方の国での加入期間を考慮できる場合があります。

ただし、これは単純に「日米の加入期間を足せば必ず両国から年金を受給できる」
という意味ではありません。
受給資格や受給額は、それぞれの国の制度や実際の加入状況によって異なります。

アメリカ赴任が決まったら、ビザの準備は早めに

アメリカ赴任では、社会保障、税務、住居、学校など、ビザ以外にも多くの準備が必要になります。

その中でも米国ビザは、
赴任先で行う業務、役職、米国法人との関係、渡航期間などによって適切なカテゴリーが異なります。

「短期間だからESTAでよいだろう」
「グループ会社への赴任だからLビザだろう」
「以前Eビザを取得した社員と同じ申請でよいだろう」
といった判断が、必ずしもそのまま当てはまるとは限りません。

赴任が決まった段階で、まず「今回の業務にはどの米国ビザが適切なのか」を確認し、
そのうえで社会保障・税務その他の赴任手続きを並行して進めることをおすすめします。

行政書士法人IMSの米国ビザサポート

行政書士法人IMSでは、企業の海外人事・総務ご担当者様から、
アメリカへの社員派遣、出張、駐在に関するビザのご相談を承っています。

渡航目的や米国で予定している活動内容を確認したうえで、
Eビザ、Lビザ、B-1ビザなど、案件に応じた申請方法をご案内いたします。

アメリカへの社員派遣が決まり、
「どのビザで渡航させるべきか判断が難しい」という場合は、お早めにご相談ください。

参考情報

• 
  厚生労働省｜海外で働かれている皆様へ（社会保障協定）
  
• 
  日本年金機構｜社会保障協定
  

※本記事は日米社会保障協定の概要をご紹介するものであり、社会保険・年金に関する個別の適用判断を行うものではありません。具体的な手続きや受給要件等については、日本年金機構、年金事務所または社会保険労務士等の専門家へご確認ください。