IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

ESTAは、遅くともアメリカへの出発72時間以上前までに申請することが推奨されています。ただし、72時間前に申請すれば必ず出発までに承認される、という意味ではありません。

入力内容に誤りがあった場合や、審査結果が「渡航認証拒否」となった場合には、ESTAで渡米できず、目的に応じたアメリカビザの申請が必要になることがあります。ビザの取得には面接予約や書類準備などの時間がかかるため、行政書士法人IMSでは、渡米予定が決まった段階、できれば航空券を予約する頃にESTAを申請することをおすすめしています。

本記事では、ESTAの申請時期、2026年現在の申請料金と有効期限、渡航前に確認すべき点、ESTAでは渡米できない可能性があるケースについて解説します。

ESTAは何日前までに申請すればよい？

米国税関・国境取締局（CBP）および在日米国大使館は、ESTAを航空券の予約時、または少なくとも渡米日の72時間以上前に申請するよう案内しています。

ESTAは出発直前や当日でも申請画面を開くこと自体はできます。しかし、申請後すぐに承認されるとは限りません。審査に時間がかかり、搭乗時刻までに有効な渡航認証を確認できなければ、航空会社から搭乗を断られる可能性があります。

したがって、「72時間前になってから申請すればよい」と考えるのではなく、72時間前は申請を待ってよい期限ではなく、遅くとも超えないようにしたい目安と捉えるのが適切です。

ESTAを72時間前に申請しても遅いことがある理由

ESTAが問題なく承認されれば、比較的短時間で結果が表示されることもあります。しかし、すべての申請が同じ時間で処理されるわけではありません。

申請後の表示には、主に次のようなものがあります。

• 渡航認証許可：ESTAによる渡航が認められた状態
• 認証保留：直ちに判断できず、審査が継続している状態
• 渡航認証拒否：ESTAを利用した渡航が認められない状態

「認証保留」になった場合、すぐに結果が出ないことがあります。また、「渡航認証拒否」となった場合には、単に時間を置いて同じ内容で申請し直せば承認されるとは限りません。

観光や短期商用を目的として渡米する場合、事情によってはB-1・B-2ビザの申請を検討することになります。ビザ申請では、DS-160の作成、申請料金の支払い、面接予約、必要資料の準備、大使館・領事館での面接などが必要です。面接後も、追加審査となれば発給までの期間を事前に確定できません。

そのため、出発72時間前に初めてESTAを申請し、そこで問題が判明しても、予定していた渡航に間に合わない可能性があります。

ESTAの申請料金はいくら？【2026年現在】

2026年9月現在、ESTAの申請料金は1人40.27米ドルです。2025年9月30日に21米ドルから40米ドルへ引き上げられ、2026年1月1日から物価調整により40.27米ドルとなりました。この金額は日本国籍者を含むESTA申請者に適用され、子どもを含め、渡航する本人ごとの申請が必要です。

日本円での請求額は固定されていません。申請時の為替レートやカード会社の海外事務手数料などにより、実際の請求額が変わります。

検索結果には、米国政府の公式サイトによく似た申請代行サイトが表示されることがあります。公式料金より高額な費用を請求されるケースもあるため、申請前にURLを必ず確認してください。

米国政府のESTA公式申請サイトはこちら

ESTAの有効期限は原則2年間

承認されたESTAの有効期限は、原則として2年間です。ただし、パスポートの有効期限が先に到来する場合には、そのパスポートの期限までとなります。

また、次のような場合には、有効期限が残っているように見えても新しいESTA申請が必要になることがあります。

• 新しいパスポートを取得した
• 氏名を変更した
• 国籍が変わった
• ESTAの適格性に関する質問への回答が変わった
• 現在のESTAが取り消された、または有効でなくなった

「以前の渡米で使えた」「まだ2年経っていない」という理由だけで判断せず、出発前に公式サイトの「ESTAのステータス確認」から、現在の状態を確認しましょう。

家族旅行・社員旅行では全員分を確認

ESTAは、家族やグループをまとめて一つ取得する制度ではありません。乳幼児や子どもを含め、渡航する人ごとに有効なパスポートとESTAが必要です。

グループ申請を利用した場合でも、審査結果は一人ずつ異なることがあります。家族のうち一人だけ認証保留または渡航認証拒否となる可能性もあるため、代表者だけでなく同行者全員の申請状況を確認してください。

また、ビザ免除プログラム（VWP）の対象となるかどうかは、居住地ではなく、基本的には渡航に使用するパスポートの国籍などによって判断されます。日本に住んでいる外国籍の方が、必ずしも日本人と同じようにESTAを利用できるとは限りません。

アメリカで乗り継ぐだけでもESTAは必要

カナダ、中南米、カリブ海地域などへ向かう途中で、アメリカの空港を経由する場合にも、原則としてESTAまたは目的に合ったビザが必要です。

アメリカには、他国の一部の空港にあるような「入国手続をせずに国際線から国際線へ乗り継ぐ」仕組みが基本的にありません。最終目的地がアメリカでなくても、米国内の空港を経由する旅程では、渡航前に必要な手続を確認してください。

ESTAを利用できない可能性がある主なケース

日本国籍のパスポートを持っていれば、誰でも必ずESTAで渡米できるわけではありません。申請画面では、過去の逮捕・有罪判決、入国拒否、オーバーステイ、特定の感染症、薬物、特定国への渡航歴などに関する質問があります。

逮捕されたことがあるから必ずESTAが拒否される、あるいは不起訴だから何も申告しなくてよい、と一律に判断することはできません。ESTAの質問文を正しく理解し、事実に基づいて回答することが重要です。虚偽の回答は、将来のESTA、ビザ申請、アメリカへの入国に影響する可能性があります。

過去の経歴について判断に迷う場合には、出発直前ではなく、十分な時間を取って専門家へ相談することをおすすめします。

特定国への渡航歴がある場合

ビザ免除プログラム参加国の国籍者であっても、次のような渡航・滞在歴がある場合は、原則としてVWPを利用できず、ビザが必要になることがあります。

• 2011年3月1日以降のイラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリアまたはイエメンへの渡航・滞在歴
• 2021年1月12日以降のキューバへの渡航・滞在歴

外交・軍事上の公務など、限定的な例外が認められる場合があります。また、イラン、イラク、北朝鮮、スーダンまたはシリアなど、特定国との二重国籍に関する制限もあります。該当する可能性がある場合は、米国政府の最新情報を確認してください。

米国国務省「Visa Waiver Program」

ESTAが承認されても入国が保証されるわけではない

ESTAは、ビザ免除プログラムを利用してアメリカ行きの航空機などに搭乗するための渡航認証です。ESTAが承認されていても、アメリカへの入国を保証するものではありません。

最終的な入国の可否と滞在期間は、到着地の米国税関・国境取締局（CBP）の審査官が判断します。入国審査では、渡米目的、滞在日数、宿泊先、帰国予定、過去の渡航状況などを確認されることがあります。

特に、短期間に何度も渡米している場合や、一回ごとの滞在が長い場合には、アメリカでの就労や事実上の居住を疑われる可能性があります。「毎回90日以内なら問題ない」という一律の基準はありません。

グアム・サイパンへの渡航はESTAとG-CNMI ETAの違いに注意

日本国籍者がグアムまたは北マリアナ諸島（サイパンなど）へ短期渡航する場合、通常のESTAを利用する方法のほか、一定の条件を満たせば、グアム－北マリアナ諸島ビザ免除プログラムを利用できる場合があります。

この制度を利用する場合は、従来の紙のI-736ではなく、オンラインのG-CNMI ETA（グアム－北マリアナ諸島電子渡航認証）を事前に取得する仕組みとなっています。滞在可能期間などはESTAを利用する場合と異なるため、自分の旅程に合う手続を確認してください。

米国政府のG-CNMI ETA公式サイトはこちら

出発前に確認したいESTAチェックリスト

• 渡航者全員のESTAが承認されているか
• 申請に使ったパスポートと、実際に持参するパスポートが同じか
• パスポート番号、生年月日、氏名などに誤りがないか
• ESTAとパスポートの有効期限が切れていないか
• ESTAが取り消されていないか、公式サイトで現在の状態を確認したか
• アメリカで乗り継ぐだけの場合もESTAまたはビザを準備したか
• 過去の逮捕、入国拒否、オーバーステイなど、申請前に確認すべき事情がないか
• 渡航目的がESTAで認められる短期商用・観光などの範囲に収まっているか

ESTAが拒否された場合は早めにご相談ください

ESTA申請の結果が「渡航認証拒否」となっても、それだけでアメリカへ二度と渡航できないと決まったわけではありません。渡航目的や個別事情に応じて、ESTAが却下された方のB-1・B-2ビザ申請などを検討できる可能性があります。

ただし、アメリカビザは、申請すれば必ず発給されるものではありません。ESTAが拒否された原因について米国政府から詳しい説明が示されないこともあるため、過去の渡航歴、入国歴、逮捕・犯罪に関する経歴、以前の申請内容などを整理し、矛盾のない申請を準備することが重要です。

行政書士法人IMSでは、ESTA申請の代行は行っておりませんが、次のような方のアメリカビザ申請をサポートしています。

• ESTAが拒否・却下された方
• 過去にアメリカで入国を拒否された方
• 逮捕歴、犯罪歴、不起訴処分歴などがある方
• オーバーステイや不法就労に関する懸念がある方
• 特定国への渡航歴などによりESTAを利用できない方
• 次回はビザを取得するよう入国審査で案内された方

渡航日が近づいてからでは、面接予約や審査が間に合わないことがあります。ESTAでの渡航に不安がある場合には、航空券やホテルを変更不能な条件で予約する前に、余裕を持ってご相談ください。

よくある質問

ESTAは出発当日でも申請できますか？

申請手続自体ができる場合はありますが、搭乗時刻までに承認される保証はありません。有効なESTAまたは必要なビザを確認できなければ、搭乗できない可能性があります。少なくとも出発72時間以上前、できれば渡米予定が決まった時点で申請してください。

ESTAの審査は必ず72時間以内に終わりますか？

72時間は早めの申請を促すための重要な目安ですが、個別の申請について、必ず一定時間内に承認されると保証するものではありません。認証保留の場合は、公式サイトで申請状況を確認してください。

ESTAを間違えて申請した場合、すぐ再申請できますか？

修正できる項目と、新たな申請が必要になる項目があります。また、適格性に関する質問への回答を誤った場合は、単純な再申請で解決しないことがあります。事実と異なる回答を繰り返さず、公式サイトの案内を確認してください。

ESTAが拒否されたら、理由を教えてもらえますか？

拒否の詳しい理由が個別に示されない場合があります。渡航を希望する場合は、渡航目的に応じたビザ申請を検討します。ビザ審査はESTAとは別の手続であり、発給が保証されるものではありません。

ESTAが有効なら、何度アメリカへ行っても問題ありませんか？

ESTAの有効期間中は複数回の渡航に利用できますが、入国を保証するものではありません。訪米の頻度、滞在期間、渡航目的によっては、入国審査で詳しく質問される可能性があります。

※本記事は2026年9月2日時点の公表情報に基づく一般的な情報です。制度や料金は変更されることがあります。最新情報は米国政府の公式サイトをご確認ください。また、個別案件の結果を保証するものではありません。