Bビザ (短期商用観光ビザ)

B-1: (商用ビザ)

販売、ボランティア(奉仕活動)、修理技術者、講演者・講師、会議出席、事業調査、報酬を受けず研究結果が米国機関の利益にならない個人的な研究。短期商用旅行者は渡米に関わる経費以外の給与や報酬は一切米国側から受け取ることはできません。このビザは取得が容易だと一般的に思われているようですが、1986年より日本国籍者に対して90日以内の観光・出張であればビザが免除される「ビザ・ウェーバー・プログラム(ビザ免除プログラム)」が適用されているため、B-1/B-2ビザを申請するには90日以上滞在しなければならない明確な理由やそれに伴う立証資料が必要となり、申請したからと言って容易に取得できるという訳ではありません。 米国内で収入を得る行為は認められていません。 しかし、B1ビザの定義が曖昧で、入国審査での回答によっては、このビザを取得していても入国拒否に遭う可能性がありますので、注意が必要です。

B-2:(観光ビザ)

観光、友人・親族の訪問、米国での治療、友好または社交団体などの会議および集会への参加、音楽・スポーツなどのイベントへのアマチュア参加 日本国籍の方は 90日以内の商用で米国に滞在する場合、ビザは不要です。

アメリカビザ取得までのご案内

ESTA不許可、犯罪歴あり、米国入国拒否、アメリカビザ却下等あってもご相談ください!

アメリカのビザ申請は他の国のビザ申請と比べ、ビザの申請から取得までに多大な労力と時間を要します。9.11のテロから10年以上経過していますが、トランプ政権がアメリカのビザ発給を厳格化したことにより、審査は年々厳しくなってきています。アメリカビザ申請手続きはとても煩雑であり、些細な記載ミス、入力ミスでも不許可となります。
書類の不備などの準備不足が原因の小さなミスでもビザ申請が通ることはありません。さらに申請が何度も却下された方については、取得の難易度がさらに高くなり、結果的に一生アメリカに入国できなくなる可能性もあります。
また、申請書類の正確性と同じくらい重要なのがアメリカ大使館、または領事館で領事と行われる面接です。行政書士法人IMSはアメリカビザ申請の書類作成や資料の精査、面接時のシミュレーションなど、広範囲に渡ってフルサポートをおこなっています。取り返しのつかない状況になる前に、ぜひ日米の法律に精通した私たちにご相談ください。

ESTA不許可の方へ

ESTA不許可となる方の多くが、間違った内容のまま送信してしまい、ESTA認証が拒否されているケースがほとんどです。間違えた内容は事実ではないので、CBPインフォメーションセンターへ訂正の依頼をします。しかし、残念ながら多くの場合に修正や訂正が認められず、最寄りの大使館、領事館でのビザ申請を指示される返答です。行政書士法人IMSでは、ETSA不許可となってしまっても、米国へ渡航する適格性を証明する申請資料を準備し、過去の申請者の方々は領事面接により問題なく許可されています。

犯罪歴のある方へ

過去に逮捕歴がある場合は、たとえ不起訴であったとしてもESTA登録の対象外ですので、アメリカビザを取得しなければ、米国へ渡航することができません。犯してしまった罪の内容にもよりますが、ビザが取れる可能性もありますので一度ご相談ください。お客様の過去の逮捕に係る情報を詳細にお伺いし、領事が求める資料を適切に準備致します。不起訴となった場合には、犯罪の内容を証明する書類の取得が困難となりますが、過去の弊社の経験と実績から書類作成致しますので、ご安心ください。起訴されている場合には、判決謄本をご準備いただき、ご相談いただければスムーズです。判決謄本や、その他必要となる書類の翻訳も全てサポート致しますのでご安心ください。

イランイラクなどの中東諸国への渡航歴がある方へ

2011年3月1日以降にイラン・イラク・スーダン・シリア・リビア・ソマリア・イエメンに渡航した方は、米国へ渡航する為にはアメリカビザ申請が必要です。アメリカ政府は2016年1月21日よりビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法の施行を開始しました。テロリストではないことの証明、テロリストと関わりがないことを証明する必要があります。お客様の過去の渡航歴および現在の状況を詳しくお伺いし、米国へ渡航する適格性を証明する申請資料を準備し、過去の申請者の方々は領事面接により問題なく許可されています。なお、2011年3月1日より前の渡航であれば必要ありませんので、ESTA登録して渡米できます。

米国入国拒否された方へ

過去に入国拒否をされた場合には、入国審査官に渡米目的に疑義を持たれてしまったケースがほとんどです。入国審査官とのやり取りを忘れないうちに、できる限り正しく記録、メモしておくことが必要です。入国審査官とのやり取りは、米国側で記録されているためにアメリカビザ申請の際に、虚偽なく書類作成する必要があります。たとえ過去に入国拒否にあってしまっても、次の渡米の目的に合わせたビザ申請を行えば、許可される可能性も十分にございます。お客様の過去の入国拒否に係る情報を詳細にお伺いし、領事が求める資料を適切に準備致します。

当事務所は正確なビザ情報の提供に努めておりますが、ビザ情報は予告無く変更されることがあります。申請に際しては最新の情報をアメリカ大使館にご確認ください。

ご質問やご相談、お見積りなど、お気軽にご依頼ください。

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