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本日は、技能実習、「来日前借金」5割超えという、入管庁が初の実態調査を行いましたので、考察していきたいと思います。

さて、技能実習生の5割超が来日のため平均54万円の借金をしていることが26日、出入国在留管理庁による初の実態調査で分かりました。
借金を負っている割合はベトナムやカンボジアの出身者が高く、8割に上るそうです。
全体の2割は来日後の給料が「期待より少ない」とし、借金返済などのため、別の職を求めて失踪に至る構図がうかがわれました。　技能実習生への暴言や暴力、賃金不払いなどが国内外で問題視され失踪も相次いでいます。

同庁は「実習生が不当に費用徴収されていると疑われる」ことも失踪の背景として実態を調査。2021年12月～22年4月に国内で働く実習生約2100人が回答を得たそうです。　来日前に母国の送り出し機関などに支払った費用総額の平均は54万2千円。ベトナムの68万8千円に対しフィリピンでは9万4千円で、出身国によって大きな差がありました。契約不履行を防ぐための保証金・違約金の徴収は政府間の協定で禁じられているものの、実際には平均1万9千円が支払われていたそうです。こうした手数料などの支払いのため、来日に伴い借金した実習生は55%に上り、平均54万7千円で、　ベトナムやカンボジアの出身者に限るといずれも8割を占め、平均額も67万4千円、56万6千円と高かったことが分かりました。　負担額の開きは法規制の違いが影響しています。

入管庁によると、フィリピン政府は派遣手数料の徴収を禁止しているそうですが、ベトナムでは上限を設けるなどしたうえで認めているのが現状です。政府が認めた送り出し機関とは別の仲介業者も存在し、ベトナム出身者では17%が仲介業者に平均44万6千円の手数料を支払っていたことも分かりました。　来日後の給料については79%が「期待通り」「期待より多い」と答えた一方、21%が「期待より少ない」と回答したそうです。

技能実習制度は原則として当初3年間は自由に転職できない。賃金などに不満があっても正規の手続きでは別の企業に移れず、勤務先を離れて不法就労する例が後を絶たたず、失踪者は21年に7167人で6割以上をベトナム出身者が占めています。入管庁は調査結果を踏まえ、実際に過大な費用徴収が確認されれば、相手側の政府に通報するとしていますが、相手の国の改善がなければ、同じことの繰り返しになります。

このニュースを見た方のコメントがありましたので、ご紹介します。

まず1番目、分析・考察。
噂では聞いていた技能実習生の借金負担について信頼できる数字が集められ、公表されたのはありがたいことです。次のステップは、その知識を基にどんな対策をとれば良いかです。このような高額な手数料を取る送り出し機関を使わずとも、ベトナム人などが直接申し込める制度を検討するというのはどうでしょうか。

その通りですね。日本のハローワークの中に部署を設ければ対応ができると思います。

つぎのコメントですが、別の視点そもそも、いいかげん「技能実習」という名称を改めるべきではないでしょうか。厚生労働省のホームページによれば技能実習制度とは「技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力すること」が目的。

あくまで技能や知識を学ぶ「実習」という位置づけで「労働」ではありません。でも実態は、来る方は出稼ぎ感覚ですし、受け入れる側も人手不足の解消が目的で、いずれも「労働」だと認識しています。労働であるならば、その実態に応じて労働者保護の方策をしっかり練るべきです。このままでは日本が外国人にとって「働く魅力のない国」に成り下がるリスクもあります。

おっしゃる通りだと思います。

だんだんと日本の魅力は減っており、これからアジアの労働市場は取り合いになる中、日本へは『借金まみれで多額の費用を払わないと行けない』という状況が続けば、日本に来る外国人労働者は減り、日本の社会や企業にとって不測の事態、少子高齢化で労働者不足が深刻になり、経済活動に成り立たなくなると思います。そうならないように今からしっかりした対策を講じるべきだと思います。