IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

みなさんがご存知の通り、特定技能制度が２０１９年から始まって、今年５月末の時点で日本国内に特定技能１号在留外国人数がおよそ17万人となっています。更に、今年の６月から特定技能２号の対象分野が２分野から１１分野へ大きく拡大されることが政府によって決められました。これにより、たくさんの外国人が日本に長くいられるチャンスが得られると思います。

日本で働く外国人がよく特定技能と言いますが、特定技能１号と２号の違いの理解を深めて、将来日本で永住権をどうやって取れるのかを考えていきましょう。

以上の表から特定技能１号と２号の大きな違いは家族帯同と、永住許可における「在留歴１０年」に合算が不可・可というところですね。要するに、特定技能２号は上限無く在留でき、更新し続けられれば、永住することが可能となります。

永住申請の条件は原則として日本在住１０年以上と、就労資格５年以上（技能実習と特定技能１号を除く）という２点をまず満たせば、申請が可能となります。

それで、元実習生から特定技能１号へ、また特定技能１号から２号へ移行する場合は特定技能２号へ移行する時点から計算すると、１０年間日本で働きながら、在住するイメージです。

一方で、家族滞在や留学の資格から特定技能１号へ、また特定１号から２号へ移行する時、家族滞在や留学の在留期間を特定技能２号のと合わせて、１０年在留と５年就労があれば、割と永住申請が早くできます。

特定技能の資格を持っている皆さん、もし日本で永住したいなら、早めに計画をして、順序よく移行するようにしましょう。