IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

新年あけましておめでとうございます。

本年もYoutubeにてビザ申請にかかる情報をお届けいたします。

さて、年明けそうそうシリアスなお話ですが　日本や欧米の政府が、軍事に転用される可能性が高い機微技術の流出への対策を強化しています。

念頭にあるのは、「軍民融合」を掲げて先端技術の軍事転用を進める中国で、各国は大学や研究機関での規制強化にも乗り出し、技術の保護と発展の両立という難題に直面しており、外国人留学生のビザの発給にも、受け入れの大学を通じて経産省の許可が必要となっています。

朝日新聞の記事を引用しますと、入手した同資料によれば、日本の国立大学や国立研究開発法人に助教授や研究員などの肩書で所属していた中国人研究者9人は、ジェットエンジンや機体の設計、耐熱材料、実験装置などを研究しており、これらの分野は米中ロが開発にしのぎを削る極超音速兵器の開発で鍵となる技術だということです。

中には流体力学実験分野の研究者は、1990年代に5年間、日本の国立大学に在籍し、帰国後、軍需関連企業傘下の研究機関で、2017年に極超音速環境を再現できる風洞実験装置を開発。

2010年代に日本の国立大学にいた他の研究者も帰国後に国防関連の技術研究で知られる大学に在籍するなど、9人は帰国後、研究機関などに所属していたそうで、経済安保を担当する日本政府関係者は「こうしたケースは不正輸出などの外為法違反とは言えない」と語る一方、「明白な法令違反ではないが、この例に限らず、技術流出が疑われるケースは多々ある」と指摘しています。

韓国へのなたねの流出や、このような最高レベルの技術の流失に歯止めをかけなければならいと思います。

詳しくは、Youtube　IMSチャンネルで説明しておりますので、ぜひご視聴ください。