IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

ほとんどの日本国民は危機感を持たれていないように思いますが、外国人労働者の日本離れが始まっているようです。

1993年に技能実習制度ができ、以降、日本で習得した技能や知識を帰国後に母国の経済発展に生かしてもらう「技術移転による国際貢献」を名目に、

アジアの国々から実習生を受け入れてきました。

しかし、実態は、実習生は国内の人手不足を補うための働き手としか見なされていないとの指摘や人権面の批判が多く、

出入国管理法改正で2019年に就労目的の在留資格「特定技能」が新設され、政府は５年間で34.5万人の外国人を日本に呼び込む方針を打ち出しました。

しかし、日本は働く場所として外国人を引き付けられる国なのか、日本国民の多くは危機感を感じていないような気がします。

日本はいい国で相当稼げると、ほとんど詐欺のような情報をブローカーに吹き込まれて技能実習生は来ており、

来日前に背負った借金を返済するだけの賃金を日本の受け入れ企業で得られず、劣悪な労働条件で働かされ、実習生が失踪するケースが増えております。

コロナ禍で実習生の解雇や雇い止めも相次いでいるのが現状で、その上、本国にも帰れず、

本来であれば、国がセーフティネットやサポート体制を整えなければいけないのですが、何の対策も講じられていないのが現状です。

最近法務大臣が答弁されたように一日も早く技能実習制度の見直しや廃止をし、外国人を正式な労働者として受け入れるシステムを整備するなど、

政策の抜本的な見直しが必要だという声も多数あります。

「総務省統計局が労働力調査の結果を公表していますが、日本の労働人口は急激に減っています。

今後も減少し続けるこの国で、一体、誰が働くのか。日本という国が成り立たなくなる前に、思い切って移民政策を取るべきだと私は思います。

詳しくはYoutubeチャンネルでご説明しておりますので、ぜひご視聴ください。