IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

中国人介護士の日本への流入が増えているようですが、果たして介護現場での人材不足の解消に繋がるのか考えてみましょう。

「2019年4月、改定『出入国管理及び難民認定法（入管法）』等が施行され、

在留資格『特定技能』による移住労働者の受け入れが始まりました。

移民社会の存在を認めるかどうかはさておき、外国人単純労働者が日本社会にどんどん入っていく事実はもはや覆い隠せない現実となっています。

農業や介護、外食など14業種が、外国人単純労働者を導入する最初の業種となりましたが、

そのリストに加えてもらえるように働きかけているその他の業種も多いようです。

技能実習生なども含む外国人労働者や留学生は来日する際、出入国在留管理庁（入管）から在留資格の事前認定を受ける必要があります。

しかし、日本経済新聞によれば、新型コロナウイルスまん延防止の水際対策で来日できていない外国人が、

昨年10月1日時点で約37万人に達しています。その7割が、技能実習生や留学生です。

2020年1月以降に57万8000人に認定証明書を交付しましたが、うち37万1000人が来日できていないそうです。

以前は中国からの技能実習生が1位の座でありましたが、現在は、ベトナムからの労働者の伸びが著しいようです。

中国人技能実習生の減少傾向については、数人のジャーナリストが以前より予見していましたが、

5年単位のスパンで中国人技能実習生の増減を見るなら、私は減少傾向がこれからも続くと思いますが、

短期間的にそのトレンドを測るなら、部分的に増える可能性もあります。

その大きな原因はやはりコロナ禍の影響によるものだと思います。

ある記事を目にしましたが、今、中国人が日本に来るメリットは「敗者復活戦」で、コロナ感染の対策として、

中国は「ゼロ感染」路線にこだわっており、ニュースなどでも報道されている西安など新規感染都市では、

ロックダウン政策の影響で、大きな経済的打撃を受けており、企業の相次ぐ倒産、人員削減現象が各地で広く見られています。

米投資銀行のゴールドマン・サックス・グループは、今年の中国の経済成長率見通しを従来の4.8％から4.3％に引き下げました。

感染力の強いオミクロン株の拡大で、新型コロナウイルス感染拡大を抑え込むのが一段と困難になっていることを理由に挙げているようです。

そんな中国での就職難の現象に押されて、就職口が見つからない中国国内の一部の労働者が、

技能実習生や特定技能の在留資格で日本に再度流入してくる可能性が非常に大きいと思います。

詳しくはYoutubeチャンネルでご説明しておりますので、ぜひご視聴ください。