IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

朝日新聞デジタルの記事に興味深い内容がありましたので取り上げたいと思います。

記事の内容は、「働く外国人相談、企業も参加　ＪＩＣＡなど来春にも発足」という見出しです。

今までも、技能実習制度や特定技能での外国人労働者の問題点について解説してまいりましたが、そんな中増え続ける外国人労働者と、
人権対応に本腰を入れたい企業の双方を支援する新たな枠組みを、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が大手企業、弁護士会と連携して来年立ち上げるようです。

賃金や労働環境などの相談を、匿名で企業に伝えて改善を促し、個別支援や弁護士のあっせんにもつなげる。国内外で人権意識が高まる中、企業はサプライチェーン（供給網）に潜む問題に早期に気づき、対応しやすくなるような仕組みのＪＩＣＡと企業、労働組合などが設立した、外国人労働問題の解決を目指す任意団体が構想をまとめたとのこと。

これまでに大手メーカーなど東証１部上場の数社が参加の意向を示している模様で、来春の発足で最終調整しており、来年は数千人規模で試行した上で、参加企業を増やし、２０２３年には２０万人に広げる計画とのことのようです。

企業は参加費を払い、同意を得た取引先企業名も登録。
技能実習生やアルバイトで働く留学生ら、それぞれの職場の外国人労働者に、スマートフォンの専用アプリや共通ＩＤを周知してログインしてもらう仕組みなどが見込まれており、相談窓口は８カ国語に対応し、「賃金がきちんと払われない」といった不満や悩みをチャットやメール、電話で相談できる仕組みになるようで、外国人労働者が困っていることを迅速に把握することができるようになり、大きな利点となりそうです。

また、不満など個人が特定されないように集計し、取引先の分も含めて定期的に企業に伝える仕組みのようで、外国人にとっては匿名で職場に改善を促せる機会に、企業にとっては自社や取引先の労働問題に気づくきっかけになることを目指しているようです。

詳しくはYoutubeチャンネルでご説明しておりますので、ぜひご視聴ください。