IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

さて、本日は犯罪に手を染めて強制送還されるベトナム人技能実習生の気になる記事があり、なぜそのようなことになってしまったのか、技能実習制度の問題点と併せて、見て行きたいと思います。

この20代前半の男性は、首都ハノイで生まれ育ちました。
体が弱い父親は働けず、母親が寝具作りで家計を支えました。
姉は早くに家を出ており、男性が両親を養う必要があり、そんな中で知ったのが技能実習だったそうです。

日本に抱いていたイメージは「高いビルに新しい車」。技術があればベトナムで稼げると思い、仲介業者への手数料として約90万円を必死に工面したそうです。
90万円は、ベトナムの3年分のGDPに匹敵します。ベトナム政府が定める法定上限額（3600米ドル）の倍以上です。
半年かけて語学などを学び、2018年春、3年間の予定で来日したそうです。

その苦労して工面した費用は、日本の一部の悪質な監理団体の、管理の見返りやベトナムでの面接時の接待（旅費、宿泊費、観光、カラオケなど）を送り出し機関に求める団体職員がいるため、
これらの費用も最終的には技能実習生の負担となっているのが現状です。

この方の実習先は溶接会社で、住み込みで働き、自室は7畳の一間。
田畑に囲まれ、想像していた暮らしとは異なっていたものの、職場の日本人は丁寧に仕事を教えてくれ、残業や休日勤務はなく、
週末は実習生仲間と食事を作るなどして息抜きができたそうですが、手取り約10万円の給料、手取り額を時給に換算すると約625円で不満があり、
寮費と光熱費で計4万円、借金返済と仕送りで計4万円が飛び、残りは食費に消え、日本に来る前の話とは乖離がある現実を思い知らされたそうです。

3年間の技能実習を終え、帰国を心待ちにしていた男性でしたが、その希望を打ち砕く出来事が、生活を暗転させました。
在日ベトナム人が使うSNSには、比較的待遇が良い首都圏にいる実習生が、男性が来日する時に期待していたような「都会」を楽しむ投稿をしており、
うらやましさを抱きつつ、「3年間の辛抱」と耐えたそうです。

しかし、コロナの影響でベトナム政府の厳しい水際対策で日本との空路での往来が制限され、帰国のめどが立たなくなってしまい、途方に暮れたそうです。
「がんばって稼いで仕送りする」と約束した母親は、送金を喜んでくれていたので、早く帰国して役に立ちたいとの思いが募ったそうです。

そんな中、SNSである投稿を見かけたそうです。「東京で、簡単な高収入の仕事があります」
身分証がいらないという外国人用アパートの募集もあり、犯罪ではないかと疑ったが、ある考えが頭をよぎりました。

「違法でも短期間でたくさん稼ぎ、自費で帰国した方がいいのではないか」と。
そして、バックパック一つで上京し、事前に契約した都内のアパートに着くと、直ぐにメールで「仕事」に応募し、返信があり、
匿名性が高い通信アプリで、「アレックス」と名乗るたどたどしい日本語を使う男性と話したそうです。

別のベトナム人名義のキャッシュカードで現金を引き出すよう指示され、翌日、新宿駅のコインロッカーからカードを取り出し、ATMで20万円を引き出した。
18万円はロッカーに戻し、残りの2万円が男性の報酬だったそうで、わずか2時間で、これまでの1カ月分の食費と同じ額を得られ、指示を受けるたびに繰り返したそうです。

2週間後、警察官の職務質問を受け、その時、リュックには他人名義のキャッシュカードが約20枚入っており、その後起訴され、東京地裁で懲役3年執行猶予5年の有罪判決を受け、強制送還となりました。
このように非常に残念なことですが、2015年から2019年までの間に、ベトナムは不法残留者数、失踪者数（技能実習生）、国別犯罪検挙件数で中国や韓国を抜いてもっとも多くなっています。

外国人受刑者数も、1位中国、2位ブラジル、3位ベトナムですが、ベトナム人受刑者だけが増加しています。
再三お伝えしていますが、制度をめぐっては、帰国して活躍する人が多くいる一方で、賃金の低さや労働環境の悪さを理由に、
研修先から「失踪」する人が後を絶たないのが事実で、20年は5885人おり、6割以上はベトナム人でした。

失踪後に犯罪に関与するケースも多く、制度の問題点を指摘する声は少なくありません。
ベトナムの若者はさまざまな夢や大きな期待をもって、自身の3年分の収入に匹敵する多額な借金を背負い日本に来ます。
失踪者や犯罪者になろうと思って訪日する人は誰1人としていません。

彼らをそのような状況に追い込む悪徳ブローカーや送り出し機関、監理団体、受け入れ企業が存在しているのが現状です。
3年前に捜査権が付与された技能実習機構が創設されて、監理団体や受け入れ企業に対する監査が厳しくなった結果、やや改善はしていますが、依然として悪徳監理団体や企業が存在しており、法務大臣も名言したように早急な対策が必要です。
このようにベトナムの若者が犯罪に手を染めるのは自身の責任ですが、大人が作った制度に追い詰められて犠牲になっているのが現状です。

皆様はどうお考えになりましたでしょうか。

Youtubeチャンネルでご説明しております。
ぜひご視聴ください。