IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

さて、日本もウクライナからの避難民の受け入れを開始しましたが、先の計画はどうなっているのでしょうか。

日本に入国したウクライナ避難民は、今後どうなるのかについて、在留資格と併せて、今後問題になる点を考察していきたいと思います。

ウクライナの人口は約4500万人ですが、国民の約20人に１人が既に避難しているそうです。

多くは隣国のポーランドへ逃れていますが、すでに日本へも親族や知人のいる人を中心に数人が「避難民」として入国しており、

政府も避難民のビザ（査証）申請手続きを簡略化し、90日間の短期ビザの発給を開始したことを発表しました。

私どもも、3月8日に手続きの方法をアップしましたが、3月18日に松野官房長官が身元保証がなくても入国を許可すると発表し、

避難民の人たちには90日間の短期滞在の在留資格から就労が可能となる「特定活動」の在留資格で12カ月間の在留を認め、情勢が改善されるまで更新を続ける予定だといいますが、その後はどうするのでしょうか。

その人たちが難民申請をしたら、全員許可するのか、実は問題が山積みです。

最近では度々報道がされ、多くの人が知るところになりましたが、日本は難民申請をほとんど認めてきておりません。

1982年に難民認定制度が始まってから、85,479人の申請者に対して認定者はわずか841人（2021年）0.5％の認定率です。

ウクライナ避難民をどうしていくのか、を問われても、政府は「適切に認定する」としか答えておらず、

先行きが見通せていないのが現状です。

そうした難民申請をしながら認定されず、故郷の国の情勢が安定しないことなどで帰国できない場合はどうなるのでしょうか。

「出入国在留管理庁」の施設に収容され、その後は難民申請を繰り返しながら、「仮放免」という名目で、日本で生活をすることになると思いますが、

しかし、この仮放免の制度では生きていくことが大変に厳しい状況に追い込まれます。

現在、国内には仮放免者が2020年末のデータですが5781人います。

この人たちは、働くことが許されず、生活保護も受けられず、国民健康保険などの社会保障も一切使えない状態です。

では、ウクライナからの避難民の方々が、この状況に置かれたらどうやって生きていくのか、特に子供がいる家庭では、病気になっても病院に行くことも叶いません。

イギリス政府は3月13日、ロシアによるウクライナ侵攻から逃れてきた人の滞在先として、

一般家庭を開放する難民受け入れ制度を発表し、難民を受け入れた家庭には月350ポンド（約5万4000円）の謝礼を支払うということを一早く発表しましたが、日本政府の対応は、3月14日の参議院予算会議で、岸田首相は、今後就労できるよう制度を見直すよう検討していくと、答弁していました。

大阪、横浜、群馬県などの地方自治体はいち早く支援策を打ち出しましたが、本来であれば受け入れ開始と同時にイギリスのようにある程度の支援策を決めて、受け入れを開始するのが順序ですが、なぜ日本政府の政策はいつも後手、後手なのでしょうか。

生活費をあげるからと、性的関係を要求され続けている仮放免の女性たちもいらっしゃるようです。

これは性奴隷と言っても過言ではないと思います。

ビザのない不法滞在者は国に帰れと簡単に言う人がいますが、ウクライナの状況を見てみて、彼女、彼らにも、同じように言えるのでしょうか。

状況の程度は違いますが、国に帰れば迫害を受ける人も大勢いらっしゃいます。

ミャンマーで反政府運動などをしたことで、すでに家族のほとんどが故郷で殺されている人もいらっしゃいます。

命と生活を維持するために、「特定活動」という制度を使えば、何も法律を変える必要もないので、仮放免中でも働けれるようなります。

今後、半年後、1年後にウクライナからの避難民の方々が、難民認定されず、現在の仮放免者制度による生きる権利を奪われる人権問題の犠牲者にならないよう真剣に議論し考えていかなければならないと痛切に思います。

Youtubeチャンネルでご説明しております。

ぜひご視聴ください。