B-1・B-2ビザ（商用・観光ビザ） | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

B-1ビザは、一定の商用を目的とする場合、非常に便利なビザです。取引先との商談、科学、教育、及びビジネス等に関する会議出席、契約交渉、財産処理等を目的として渡米する方が対象となりますが、生産的な仕事に就くことは認められていません。また、原則として米国を源泉とする報酬を収受することはできません。

B-1ビザ規定上、商用目的として認められる具体例としては、

• 米国の顧客に対しての一時的コンサルティング活動
• 取締役が会社会議に出席する
• クライアントとの会議に出席する
• 米国での報酬を得ない商業取引に従事する
• 契約交渉する
• 科学・教育・専門・ビジネスの会議に参加する
• 米国外で販売されている機器の設置作業をする、メンテナンス修理を含む
• プロスポーツ選手で賞金以外の給与や支払いを受けないものに参加する

観光旅行、友人・親族訪問等、娯楽・休養を目的として渡米する方が利用できるビザですが、以下の目的で渡米される方も対象となります。

• 米国で治療を受ける場合
• 主たる目的が観光旅行で、学校の短期プログラム授業を受ける場合
• アマチュアのエンターテイナーや運動選手が米国内でイベントに参加する場合。但し必要経費以外を除いて報酬は受取れません。
• 米国市民・米国永住権保持者の婚約者が米国を短期的に訪れる場合 ・趣味の学校（就労に役に立つことが無い学校）に入る場合

渡米目的がBビザで認められる内容で、アメリカでの滞在が90日以内であれば多くの場合、日本国籍保持者はビザ免除プログラムの対象となり、ビザなしで渡米することができます。敢えてBビザを取得する必要はありませんが、渡航前にESTA（電子渡航認証システム）を取得する必要があります。

なお、下記に該当する方については、渡米前に必ずBビザ申請をしなければなりません。

• 過去にESTAが却下されたことがある、アメリカビザの発行を却下されたことがある、あるいは入国を拒否されたことがある場合
• 過去にアメリカ国内で不法滞在歴がある場合
• 2011年3月1日以降、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメンのいずれかの国への渡航歴がある場合
• アメリカ国内外を問わず、過去に逮捕歴、犯罪歴がある場合
• 米国滞在日数が90日を超える場合

ビザ免除プログラムを利用して入国した場合は、ビザに基づく入国と異なり、他の滞在資格への変更、滞在期間の延長はできません。 また、特殊な目的で渡米する場合には、別途Bビザを取得することにより、円滑な入国審査が期待できます。

日本に滞在している中国国籍、タイ国籍、ベトナム国籍、フィリピン国籍などの方が、アメリカに観光で行く場合は、事前にBビザの取得が必要です。

一方で、日本人（日本国籍）の方は、ビザ免除プログラム（VWP）により、ESTA（電子渡航認証システム）で認証し、米国に入国できます。日本のパスポートと持っている方以外にも、韓国、台湾、シンガポール等の国の方は、ESTAの申請ができます。

事前にアメリカビザ取得が必要な方の場合、日本での申請になりますと所謂「第三国」申請となり、例えば日本の留学ビザで滞在している留学生等の場合は、日本との結びつき（ホームタイ）が弱いため、アメリカビザを取得するにはハードルが高くなります。

Bビザは非移民ビザのため、申請時には移民の意思がない（＝日本に必ず戻ってくる）ことを示す必要があります。アメリカのビザの考え方がユニークな点ではありますが、まずアメリカに入国を希望する全ての外国人を移民希望者とみなし、非移民ビザ（Bビザ等）の取得には、移民希望でないことを証明する必要あります。ですので、在日外国人の方が、アメリカビザを申請する時は、上記の日本との結びつき（ホームタイ）を証明しなければなりません。

アメリカビザのスムースな許可取得のためには、必要書類の準備に加えて、米国大使館（あるいは領事館）で行われる面接対策が重要です。
IMSでは、面接のシミュレーション等のサポートも行っております。一度想定質問によるシミュレーションを受けることにより、申請者は領事の質問に対して不必要な時間をかけることなく、正確・簡潔に答えることで、良い結果に繋げることが期待できます。さらに、ビザ取得後実際に入国する際に、円滑に手続きが進むようアドバイスをいたします。