IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

朝日新聞に半年タダ働きでも「社長はいい人」　つけこまれた元留学生の4年間という、またもや外国人の若者が犠牲になったような記事がありました。

一部記事を引用して、何が起きていたのか考察していきたいと思います。
4年前、夢を抱えて日本にやってきたインドネシアの若者を待ち受けていたのは、弱い立場につけ込まれる苦しい日々だったそうです。

この4年間に何があったのか。失意のまま帰国する直前、朝日新聞の取材に語りました。
ジュナエディさんが来日したのは2018年3月。留学ビザを取得し、沖縄県内の日本語学校に入学しました。

「日本語を学んで、日本で働きたい」。友人のSNSで日本の桜や雪の風景写真をみて、いつか日本で生活したいと夢見ていたそうです。
しかし、心躍らせた新生活は想像とは違い、沖縄で与えられた家賃月3万円のアパートは2人1部屋で、店舗を改造したような場所で、非常に住み心地は悪かったそうです。

インドネシアを出国する前、来日費用として、留学をあっせんした地元業者に、約1億6千万ルピア（約140万円）の借金をし、
その借金の返済だけでなく、光熱費や食費、来年分の授業料などで、毎月約10万円の支出が重くのしかかったそうです。

半日の日本語学校の授業の合間をぬって、1日約10時間、週5日のアルバイトを入れたそうです。
留学生のアルバイトが法的に認められているのは週28時間ですが、居酒屋やコンビニ等働けるところでとにかく働きました。
それでも、違法に稼いでも月約16万円の収入のほとんどが、すべて支払いに消えたそうです。

故郷の妹や弟への仕送りもできない。自らの食事もままならない。どうすればいいのか分からなくなり、「とても怖かった」と語ったそうです。
そのような生活を1年ほど耐えたころ。日本語学校から姿を消しました。

名古屋に1年ほど滞在し、友人のアパートに居候しながら、細々と働きました。
その間にビザの期限は切れて、不法残留となってしまい、探しに苦慮していた時、
知人を通じて接触した仕事あっせんのブローカーから紹介されたのが、千葉県内に所在する会社だったそうです。事前には「ホテルの仕事」とだけ告げられました。

てっきり配膳や清掃の仕事とばかり思っていましたが、
20年1月、千葉に来て初めて、雇われた会社が建設会社だと知り、働く場は、銚子市内のホテルの改修工事現場だったそうです。

工事現場には、ジュナエディさん以外にも外国人労働者が15人ほどおり、その大半がオーバーステイの不法就労者。
仕事は資材の運搬や内装工事で、寝食の場所は、建設現場内に建てられたコンテナや内装が終わったホテル内で、
ジュナエディさんが給与を受け取ったのは、最初の2カ月だけ。

当時、炎天下で働いた真夏に、汗だくになってもシャワーが浴びられない日もあり、
近くにあるホテルの入浴料の500円さえないくらいの貧困状態。

現場には日本人労働者もいましたが、食べ物を買うお金がない時には、廃材を売ってお金を作り、食事を分けてくれたそうで、
建設会社の社長がごちそうしてくれることもあり、「社長はいい人」と、当時はそう信じていたそうです。

社長は給与未払いを問われると、「オーナーから支払われていない。ちょっと待ってくれ」と話し、
みんな社長と一緒に耐えているような気持ちで、抗議することはなかったそうです。

約半年間の給与約96万円を受け取ることがないまま、20年9月、建設現場から去り、社長には「友人の所へいきます」とだけLINEを送ったそうです。
そして、ジュナエディさんは昨年5月、約8カ月間勤めた県内の建設会社に対し、半年分の給与約96万円の支払いを求め、千葉簡易裁判所に提訴しました。

そじて、全額の支払いを命じる判決が確定。しかし、建設会社は支払いに応じていません。
一部の未払いは認めていますが、「（未払い額は）20万円ほど」だと主張しているといいます。

代理人の弁護士は、外国人労働者から年間30件ほどの相談を受けているが、相談の半数近くが賃金未払い問題だといいます。
ですが、ジュナエディさんのように在留資格がない外国人の場合、その多くが泣き寝入りせざるを得ないのが現状だそうです。

言語の壁がある上、自身も逮捕、摘発される恐れがあり、弁護士費用もかかります。
未払い額が少額、などが理由だそうで、大半が泣き寝入りだそうです。弁護士は「こうした外国人労働者の事情を悪用して、人件費を安く抑えようという企業がある」と指摘しています。

そして、この方は、今年1月、東京出入国在留管理局に出頭し、まもなく出国命令が出ました。
3月13日に帰国の途につく時まで、インドネシアで再会を楽しみに待っている故郷の家族には、日本であったことを話せないままだったそうです。
このように日本を夢見て１５０万円の借金を背負って日本に来る若者が、ハイエナのような悪徳経営者の餌食になっていることが後を絶ちません。

今回のケースでも、工事を発注したホテル所有者の債権は差し押さえているそうですが、
未払いに関する責任までを法的に問うのはハードルが高いといいますが、「発注者も取引先が法令順守しているかを把握することは、
人権的な視点からもコンプライアンスの観点からも必要なことではないでしょうか。